平成27年第3回定例会

◆8番（早川太郎　さん）　つなぐプロジェクトの早川太郎でございます。
　台風18号による記録的豪雨は関東や東北に甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。
　いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、その自然災害に対する備えを早急に進めていくべきと考え、震災対策について２点伺わせていただきます。
　1点目は、建築物の耐震化についてです。
　本年第2回定例会における服部区長就任後初の所信表明演説の中で、燃えにくく、燃え広がらない、倒れにくいまちを実現するための施策を展開すると述べられ、倒れにくいまちと耐震化の重要性を強調なされています。まさにそのとおりで、東京都が平成25年に公表した建物倒壊危険度ランキングによると、都内5,133町丁目のうち台東区はワースト100位以内に19町丁目も入っており、建築物の耐震化推進は台東区の最重要課題であります。
　地震で家屋が倒壊しなければ圧死等を防ぐことも可能になり、倒壊による火災の発生、拡散も防げることになります。自分の家が安全であるならば避難所生活を送ることを免れるわけで、避難所にも余力が生まれ、備蓄品も対応可能となります。
　台東区では、耐震改修を推進するために、26年度、耐震診断の無料化を実施するとともに、旧耐震基準の建築物、約１万9,000軒に対してパンフレットを配布するなど、ＰＲに努めています。これら施策の効果もあり、耐震診断については、26年度においても61件と大いに健闘しています。しかし耐震改修においては、東日本大震災により区民の危機意識も向上し、24年度は33件となりましたが、時間の経過もあり危機意識が低下する中、26年度ではわずか７件となってしまっています。台東区耐震改修促進計画の目標である耐震化率90％には及ばず、現在85％にとどまっています。
　国では、国土強靱化アクションプラン2015などにおいて住宅などの耐震化率を32年までに95％とする目標を定め、計画的な耐震化の促進を図っています。
　台東区においても、長期総合計画では、現在85％の住宅の耐震化率を36年度には96％に引き上げるとしています。行政計画では、今後３年間、各年度26件が目標数値となっておりますが、26年度の実績を見ると、現状の制度のままで達成できるのか甚だ疑問です。また、建替えなどによる耐震化率の向上があるとはいえ、このペースで大丈夫なのかとの懸念もあります。区長も述べられている倒れにくいまちを実現するにはさらなる制度の充実が必要なのではないでしょうか。
　先日の企画総務委員会において、木造住宅の耐震改修工事助成事業を利用された方の平均的な工事費用を伺ったところ、26年度では約300万円とのことでした。現在の助成制度では耐震化の重点地域内の住宅では工事費用の3分の2が助成されますが、上限が120万円、その他の地域では２分の１の助成で上限100万円以内であり、重点地域内の方で180万円、その他の地域では200万円が自己負担となります。
　消費税も上がり建設コストも上昇している中、制度利用者の負担がふえている現況が耐震改修に踏み切れない状況となってしまっていることがあるのではないかと危惧します。また、個人商店など住宅兼店舗の多い台東区では、延べ床面積の２分の１以上が住宅という助成の対象要件がネックになっていることもあるのではないでしょうか。今年度、耐震計画が作成されますが、36年度耐震化率96％の目標を絵に描いた餅で終わらせないためにも、耐震改修助成制度を消費税増税、建設コストの増などの要因を考慮し実態に合わせた形で上限金額の引き上げを行うなど、制度の内容も検討すべきだと考えますが、区長の耐震化推進に向けた今後の取り組みについてご所見を伺います。
　2点目は、防災訓練の充実について伺います。
　９月６日に行われた本年度の防災指導者講習会に参加させていただきました。東日本大震災で被災経験を持つ講師のお話の中で、県や市がつくったものではなく、それぞれの地域に合わせた防災マニュアル・避難所運営マニュアルの作成が重要とのお話がありました。まさにそのとおりで、区も3.11以来、45ある避難所において避難所運営委員会の開催を進め、避難所運営マニュアルのたたき台を提示し、それぞれの避難所ごとのマニュアル作成を推進すべく頑張っています。しかし谷中地区の3つの避難所が合同マニュアルを作成したにとどまっており、現在のところ、マニュアルの作成は進んでいません。大震災に備え、避難所ごとのマニュアルづくりは喫緊の課題であります。
　先日、静岡県に視察に伺い、ＨＵＧを体験させていただきました。ＨＵＧは静岡県が開発したカード型防災ゲームです。避難施設である学校の平面図に参加者で意見を言い合いながら避難者の年齢や性別、それぞれが抱える事情などが書かれたカードを配置したり、避難所で起こるさまざまな出来事に対応していくのですが、ゲームを行うことで避難所マニュアルを作成する上で検討しておかなくてはならない課題やその課題解決に向けての判断材料も整理することが可能となります。実際に避難所運営を行う際にも起こり得ることばかりなので、事前にこういった具体的なシミュレーションを行っておくことは大変重要だと再認識いたしました。
　また、池袋防災館では災害図上訓練であるDIGを体験させていただきましたが、消火資器材の場所や危険地域などを図面に書き加えようとしてみると、正確に記憶していないことが多く、いざというときの備えができていないということも再確認できました。
　区では避難所ごとの防災訓練に際し発災対応型や消火資器材マップなどの提供でより実践的な訓練を推進しておりますが、HUG・DIGといった状況付与型訓練を体験することのメリットは大きいと思っています。23年度の予算特別委員会総括質問などではこれら訓練の実施を検討するとの区長答弁がなされていますが、いまだ実施には至っておりません。ぜひとも台東区の地域性を踏まえたＨＵＧやＤＩＧなどの状況付与型訓練を区が提供できる訓練素材として加えるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　次に、戦略的な広報の実現に向けた取り組みについて伺います。
　広報戦略は、定住促進を推進するため、また多様化したライフスタイルを持つ区民の方々に効果的に施策を伝えるため、今後さらに重要となってきます。昨年４月に報告された長期総合計画策定のための基礎調査結果では、過去の流入世帯ではファミリー世帯の比率が高いことをベースに人口増や人口構成が試算されていて、人口構成が比較的現状と変わらないまま21万人にまで増加していくとの将来推計が示されました。しかし、国や都では間違いなく少子高齢化が進行していて、定住促進に向けての対応を推進せずして将来推計どおりにいくのかと大いに危惧しています。
　各自治体では、定住人口の増加や年齢層・世帯構成などバランスのよい人口構成を目指していくために子育て世帯流入に向けての施策を充実し、定住促進に力を注いでいます。さらに情報発信を定住促進のための重要なツールとして活用するため、それら施策が魅力あるものと認識していただけるよう広報戦略の専門家を活用するなど、情報発信の強化に向けた取り組みを推進している自治体がふえてきています。
　台東区においても、服部区長就任後直ちに戦略的な広報活動の推進に向けて広報課を新設、情報発信の充実に向けて取り組んでおられるとは思いますが、現在区が行っている情報発信はテレビや新聞などに対するパブリシティーや区独自の媒体である広報たいとうやケーブルテレビ、ホームページやメールマガジンなどがあり、媒体の種類をふやすなど、情報発信を充実してきております。しかし、その内容は観光情報や区が行う事業紹介であり、単なる告知の域を出ません。
　スマートフォンなどの普及もあり、常時大量の情報が流通している現代社会においては、情報を受け取る側が興味を持ってもらえるような工夫がなければ情報として認識してもらえない時代になってきており、行政における情報発信の手法も変化せざるを得ない時代になってまいりました。区が発信する情報が魅力あるものとわかってもらえるよう情報の見せ方についても工夫が必要であり、内外に効果的に発信していくことが重要です。また、施策の効果を最大限発揮するためにも、各種媒体によっての特性をしっかりと認識し、情報を受け取る側の特性に合わせた内容や表現方法など、伝えたい相手に伝わり行動を促すような工夫が必要です。さらに、チラシなどの紙媒体などはそれぞれの所管で作成されており、広報課の関与がない現況も問題です。専門家ではない担当所管では、どんなターゲットにどういった行動を起こしてもらうのか、そのための広報戦略を考えることは非常に難しいのではないでしょうか。
　広報課を新設したのですから、魅力あるものとわかってもらえるようなデザインや表現の工夫、各種媒体や情報を受け取る側の特性に合わせた情報発信、全ての広報物に対する広報課の関与など、台東区のブランド力向上に向けて広報戦略の基本方針を作成し、来街者対応だけでなく、定住促進にもしっかりと寄与し、施策の効果を最大限発揮できるような情報発信を行っていくべきです。また、戦略的な広報を実現するためにも民間活力の導入を図り広報機能を充実させるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　次に、ファミリー・サポート・センター事業の推進について伺います。
　ファミリー・サポート・センター事業は、育児の手助けができる提供会員と育児の手助けが必要な依頼会員を募集・登録し、依頼会員からの依頼に応じて依頼の手助けを行う事業です。行政計画事業にも位置づけられており、前行政計画では、援助活動件数、目標１万件に対し7,724件と目標達成には至りませんでした。
　子育て世帯流入促進に向けての対策として、保育施設などの充実も重要な取り組みではありますが、在宅子育て支援の充実もあわせて行っていかなくてはなりません。女性の社会での活躍が推進され、保育施設などが充実されることに伴い、保育施設などの開始前や終了後の預かりなどを行うファミリー・サポート・センター事業の需要は今後ますます増加していくことになるでしょう。それら需要に対応していくためにもしっかりと推進していかなくてはなりません。
　27年５月末では、依頼会員2,373名に対して提供会員は386名と、会員数のバランスがとれていません。希望時間帯などが重なることもあり、希望したときに利用できない状況など、少しでも改善していかなくてはなりません。そのためにも提供会員をふやす取り組みが必要です。
　現在のルールでは原則提供会員の自宅預かりとなっておりますが、例えば子ども家庭支援センターや児童館、生涯学習センター、区民館などのスペースにおいて、利用状況の低い時間帯などを提供会員が活用できる場としたらいかがでしょうか。区有施設のスペースを活用することが可能となれば、自宅では困るけれど場所があるならという方や保育系の学生などが提供会員になりたいという場合もあるかもしれません。また、利用者には複数の目があるところで預かってもらえる安心感もあります。区有施設のスペースを提供会員が活用できる場とし、その場所での預かりを可能とするなど、区としてファミリー・サポート・センター事業をよりバックアップする姿勢を示し、提供会員をさらにふやす取り組みや、利用者が預けやすいよう、また提供会員が活動しやすいように推進に向けた取り組みを行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　最後に、効率的・効果的な組織体制の強化について伺います。
　新聞報道によれば、全国の学童保育の利用者が今年度初めて100万人を超え、待機児童数は調査を始めた2003年度以降で最多となったとの記事がありました。台東区でもこどもクラブを23カ所に拡大し、定員数も1,175人と増加させておりますが、待機児童数は昨年の28人に対し今年度は52人と増加しています。
　区は、待機児童対策として、来年度、石浜小学校において放課後全児童対策事業の新たなモデル実施を行う予定であり、千束小学校に続き、青少年・スポーツ課が担当することとなっています。こどもクラブは児童保育課の担当ですので、小学生の放課後の居場所づくりを担当する部署が分かれてしまっています。
　将来のこどもクラブが受け入れ先となり得る保育施設は29年度待機児童ゼロを目指し、さらに充実する予定となっていて、今後もこどもクラブの需要はますます増加していきます。行政計画では、こどもクラブを今後２カ所設置することとしていますが、計画以上の場所を確保するのは現実的には難しいのではないでしょうか。
　今回の石浜方式の全児童対策事業は、増大する小学生の放課後の居場所づくりにおける解決手段の一つとなり得るのではないかと思っています。課題を抱える小学生の放課後対策をしっかりと検討していかなければならない状況を考えれば、担当する部署が分かれてしまっていることのデメリットは大きいのではないでしょうか。また、利用者にとってもわかりづらい状況となっています。
　さらに、こどもクラブのあり方によっては今後の児童館の役割も変わってくる可能性が高く、現に全児童対策を実施している自治体では、児童館のあり方が変化しています。子供の居場所づくりの需要が増加していく現状を考えれば、しっかりとした対策を実施するため、こどもクラブ、放課後全児童対策事業、児童館、そして子育て支援課が所管している一般型の子ども家庭支援センターも含め、一体で計画立案、管理運営ができる体制を構築すべきと考えます。
　また、同様に担当部署が分かれてしまっているがために効果的・効率的な事業展開がなされていないと思われる施策に介護予防事業があります。
　昨年、介護保険法の改正が行われ、団塊世代が75歳以上の高齢者となる2025年を目途に地域包括ケアシステムを構築することとなっています。このシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できるようにし、介護が必要になっても住みなれた地域で安心した生活ができるようにするといったものです。
　現在、台東区では介護保険法に基づく給付事業は介護保険課、地域支援事業で地域包括支援センターの運営にかかわる部分は高齢福祉課、介護予防事業は保健所の保健サービス課といったぐあいに３課が役割を分担して所管しています。保健サービス課が所管している介護予防事業には１次・２次の２つの予防事業があり、１次予防事業では比較的健康な高齢者、いわゆる元気高齢者を対象とした健康体操の教室などを、そして２次予防事業では要支援状態になるおそれがあるとされる高齢者を対象とした水泳教室などを実施しています。しかし、現在の事業では健康増進センターなどに自力で通っての教室が大半であり、介護認定を受けていない長距離の外出が困難な高齢者への介護予防事業がほとんどありません。自宅や身近な場所で介護予防を行えるサービス内容を実施し、切れ目のない介護サービスを実現すべきと考えます。
　また、要支援状態になるおそれがあるとされる高齢者を認定するための基本チェックリストを行う総合健康診査の受診率は約４割と決して高くはなく、現実的な介護予防対象者を十分に把握し切れていません。実際の要支援のおそれのある高齢者の把握は高齢福祉課が所管の地域包括支援センターがデータを持ち、介護予防プランを作成しています。そのため、介護予防事業の実施所管である保健サービス課との連携ができているのか、また今後もできるのかとの懸念があります。
　法改正を受けて、29年４月までに要支援の方を対象としたサービスの一部が地域支援事業に移行され、新総合事業が始まります。新総合事業では、要支援認定者だけでなく、基本チェックリストで該当した方などが介護予防・生活支援サービスを受けることが可能となります。地域包括支援センターで個々人に合ったプランがつくられることで家庭や通所施設などで介護予防が可能となりますので、効果的な事業展開が期待できる状況となるはずです。
　第６期の高齢者保健福祉計画を見ても、介護予防事業の推進は重点事業に位置づけられています。しっかりとした介護予防対象者の把握、そして切れ目のない介護サービスの実現に向けて、対象者把握から介護サービスの提供までを一体的に管理運営するための組織体制をしっかりと構築すべきと考えます。
　以上申し上げたとおり、子供の居場所づくりや介護予防など所管が分かれていることによって適正な管理運営がなされているとは言えない現状は改善すべきであり、効果的・効率的な組織体制の強化に向けた取り組みを行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　以上４点お伺いさせていただき、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　早川議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第１は、震災対策の強化に向けた取り組みについてです。
　まず、建築物の耐震化については、区はこれまで地震により想定される被害の軽減を目指し、区民の生命と財産を保護するため、区内の住宅や建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援を総合的に実施してまいりました。また、今年度からは地域の防災訓練の機会を捉えて耐震化の臨時相談窓口を開設するなど、より身近な場所での普及啓発にも努めております。議員ご指摘の助成の内容については現在、各課の連携のもと取り組んでいる耐震改修促進計画の改定において検討してまいります。今後も私は自助・公助・共助の原則からバランスのよい耐震化施策を推進してまいります。
　次に、災害図上訓練DIGや避難所運営ゲームHUGについてです。区ではこれまでも避難所運営組織の立ち上げや資器材の取り扱い訓練を行い、災害対応力の底上げに努めるとともに、過去の議会の提案も踏まえ、これらの訓練についても検討を進めてきたところです。DIGにつきましては、昨年度の防災指導者講習会のテーマとして町会の防災担当者向けに体験機会を設け、普及に着手しました。また、HUGにつきましても、避難所単位防災訓練の実施状況を踏まえて早期の導入を予定しています。今後とも本区の地域性や避難所ごとの特性を踏まえた、より実践的な体制づくりに努めてまいります。
　ご質問の第２は、広報についてです。
　私もこの広報を戦略的に捉えることは重要なことと考えています。情報の発信に当たっては、情報量、迅速性や読者層など広報媒体の特性を踏まえ、適切に活用する必要があります。また、例えば報道発表した内容については即時に区の公式ホームページに詳細を掲載するなど、広報媒体間の連携を図っていくことも重要です。そこで、媒体の有効活用や連携を主眼に置いた効率的かつ効果的な広報を行っていくための基本的な考え方を定めてまいります。この考え方に基づき、全庁を挙げて台東区の魅力を伝えることで区内外に向けた施策の効果をさらに高めてまいります。議員ご提案の民間活力の導入につきましても、この検討に含めて考えてまいります。
　ご質問の第3は、ファミリー・サポート・センターについてです。
　ファミリー・サポート・センター事業は、地域の方々のご協力により、一時的に育児の手助けが必要な子育て家庭を支援する活動として、現在午前６時から午後11時まで及び宿泊を伴う預かりを年間を通じて行っております。本事業のさらなる充実に当たっては、より多くの提供会員になっていただくことが重要です。そのため、区の広報媒体等を通じてファミリー・サポート・センターのＰＲに一層努めるとともに、説明会・講習会の回数の増加や参加しやすい曜日や時間帯の工夫など、募集機会の充実を図ってまいります。また、子ども家庭支援センターなど区有施設の活用については、施設の状況や提供会員の意向などの課題を整理しているところです。実施については今後検討してまいります。
　ご質問の第4は、効果的・効率的な組織体制の強化についてです。
　区の組織は区民サービスの一層の充実と効率的な行政運営を目指すため、社会状況や区民ニーズの変化に応じて適宜見直しを図りながら、常に最適な体制を整備していく必要があります。放課後対策や介護予防につきましては、現在複数の所管が適切な役割分担のもと連携を図りながら事業に取り組んでおります。しかしながら、国の制度改正などに的確に対応し、より効果的にサービスを提供するためには、効率性の確保、あるいは一体的な実施といった点に課題が生じてきていることは私も認識をしています。そこで、今後の放課後対策の推進や介護予防の新総合事業への移行に向けては、組織の枠を超えた横断的な連携の強化はもとより、組織改正も視野に入れながら最適な実施体制を検討してまいります。