冨永龍司
- 放置自転車対策について
- 障害者スポーツ振興について
◆18番（冨永龍司 さん） つなぐプロジェクトの冨永龍司です。早速ですが、質問に入らせていただきます。本日は、放置自転車対策と障害者スポーツ振興の２点について区長及び教育長に質問・提案をさせていただきます。
まず初めに、放置自転車対策についてお伺いいたします。
本区では、バリアフリーや景観などに多大な影響を与えてしまう放置自転車に対して、重点地域において事前告知なしで撤去搬送を行うなど厳しい姿勢を示す一方、駐輪場整備等のハード面の整備や、タウンサイクル・啓蒙キャンペーンなどのソフト面における対策など、放置自転車防止に向けた環境整備を実施してきました。それら防止対策の効果もあり、放置自転車は平成22年の4,475台から平成27年には2,387台と2,088台、46.7％減と大きく減少しており、一定の効果があったと認識しております。しかし、平成27年度の内閣府発表の、駅周辺における放置自転車等の実態調査における市区町村ランキングでは、残念ながら台東区は全国でワースト７位にランクインしてしまっており、23区だけで見れば、平成26年度の１位から一つ順位を下げることができましたが、ワースト２位となっています。台東区より上位の市区町村は、横浜市、名古屋市、札幌市、大阪市、神戸市などで、人口が100万人を超える政令指定都市であります。面積も人口規模も格段に小さい台東区の現状を鑑みれば、本区の放置自転車は数値以上に深刻な状態が続いているのではないでしょうか。さらに今後の人口増加や自転車を利用して台東区に訪れる来街者の増加など、放置自転車の増加が見込まれることを考えれば、さらなる防止対策をしっかりと行っていかなくてはなりません。
本年８月、交通対策・地区整備特別委員会では放置自転車対策を一つのテーマとし、大阪市、京都市に視察に伺いました。両市の中で大阪市は放置自転車の台数が20年近く全国最多を記録し、1990年代には５万台を超えていたそうです。しかし、2008年から放置自転車対策を強化し、即時撤去が可能となる放置禁止区域を増加するとともに、約２万3,000台の駐輪場を新たに整備。また、スーパーや銀行など一定規模以上の施設を新築・建てかえする際には駐輪場の設置を義務づける条例も2010年に施行いたしました。このほかにも自転車を放置しないよう呼びかける子供の絵を放置禁止区域路面に貼り、違法駐輪をしにくい雰囲気をつくることにより、放置自転車の減少やマナー意識の向上となっていると伺いました。私も現地を視察しましたが、放置自転車が１台もなく高い効果を実感いたしました。それらの施策の効果もあって、大阪市は先ほどの内閣府の資料によりますと、まだ全国ワースト４位でありますが、放置自転車台数は一時の５万台から約4,000台へと大幅な減少をしております。このほかにも視察で訪れた京都市や福岡市の省スペースで設置できる機械式地下立体駐輪場、江東区や福岡市では、駐輪場を利用した方へ近隣商店で割引などのサービスを協力していただき、駐輪場利用促進を図るなど、全国でさまざまな放置自転車対策が行われ、確実に効果を反映している自治体は多数あります。まずはこれら先駆的事例などをしっかりと検証し、今後の新たな対策を検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
さらに本区においては環境・健康に寄与する自転車を促進するために、安全で快適な自転車移動を可能とする走行空間の整備も行っております。本年度も左衛門橋通りや親疎通りに自転車ナビマークやナビラインの整備を進めてまいりました。しかし、せっかく設置した走行空間も放置自転車などで快適な環境が保てなくなってしまっては、意味がありません。現在、駅周辺を放置自転車対策の重点地域として搬送撤去や駐輪場の整備などを重点的に行ってきておりますが、走行空間の整備と放置自転車対策はあわせて考える必要があると考えます。今後は今までの重点的に行ってきた駅周辺という点で捉えるのではなく、線やエリアで捉え、駐輪場整備や放置自転車対策をする必要があるのではないでしょうか。自転車走行空間が整備された浅草通りは銀座線の駅が２駅あり、駅周辺には新たに駐輪場も整備されましたが、十分な数が整備されたとは言えず、駅近くだけではなく駅から離れた場所にも放置自転車が数多く見受けられます。そこで自転車走行空間の整備や景観の観点からも、東京都のシンボルロードである浅草通り全体をエリアとした放置自転車対策が必要であると考えますが、区長の所見をお伺いします。
次に、障害者スポーツ振興について伺います。
現在、リオパラリンピックが開催され、159の国と地域それに難民選手団を合わせ約4,400人の選手が参加し、22競技・528種目が行われております。日本からは132人の選手が参加、連日、日本人選手の見事な活躍がマスコミで報じられています。９月14日までに銀メダル７個、銅メダル９個を獲得、さらなるメダル獲得に向けての活躍が期待されています。過去のパラリンピックにおいて最も多くメダルを獲得した大会は2004年のアテネ大会の52個でした。しかし、アジア、アフリカなどの国々が障害者スポーツの強化に力を入れたことなどから、以降、日本は北京、ロンドンと数を減らしています。日本にとってメダルが減ることは少し寂しい気持ちがありますが、世界中に障害者スポーツへの理解が広がっていくことこそ、パラリンピックを開催する意義であり、多くの国々が障害者スポーツ振興に力を注いでいる現状は大変すばらしいことだと考えています。そして、いよいよ４年後には東京パラリンピックが開催されます。この東京パラリンピック開催という機運に向けて、本区としても障害者スポーツ振興に十分な力を注いでいかなくてはなりません。
ことしの第１回定例会の区民文教委員会において障害者スポーツの体験会や指導者の育成など、障害者スポーツ振興施策の充実や、前倒しで本年度に策定することとなったスポーツ振興基本計画の中に、障害者スポーツの普及促進を新たに基本目標に設定するなどの内容が報告されました。このことについては大変評価しております。誰でも手軽にスポーツに触れる環境を整備することは大切であり、さらに将来においては健常者と障害者が分け隔てなく、スポーツを楽しめる社会となることは区民と行政の一致した考えではないでしょうか。このことを実現するには障害者スポーツ振興をそれだけで考えるのではなく、台東区のスポーツ振興全体に分け隔てなく入れていくユニバーサルデザインを基本とする必要があると考えております。そこで新たに策定される台東区スポーツ振興基本計画においてユニバーサルデザインの見地に立って取り組むべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。
そして、健常者と障害者による共生社会の実現は絶対に必要なことです。そのためには相互理解を深めることが必要です。スポーツは人種・言語を超えてコミュニケーションが図れるものでありますから、健常者と障害者の相互理解を深められると考えております。現在、本区においては、昨年よりシッティングバレーボールや車椅子バスケットボールの体験会を開催し、本年度はさきの２つに加え、ブラインドサッカーやボッチャの体験会を行いました。これには幅広い年代の方が参加され、とても好評だったと聞き及んでおります。スポーツを通し、相互理解を深め、共生社会を築くためには子供のころから始めることが必要だと考えております。そこで未来の共生社会の一員である小・中学生に相互理解を図る一つとして、小・中学校において障害者や障害者スポーツへの理解を深めるためにも、ともにスポーツに取り組む活動が必要であると考えますが、あわせて教育長に伺います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 冨永議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、放置自転車対策についてです。
まず、新たな対策についてです。区はこれまで駐輪場の整備や放置自転車撤去の強化等のさまざまな対策を実施してまいりました。その結果、駅前周辺の放置自転車台数は今、減少傾向となっております。歩行者の安全な通行空間を確保していくためには、これまでの対策をさらに推進していくとともに、めぐりん等の交通機関の利用促進を図ることや議員ご提案の先進事例も検証しながら新たな対策を検討してまいります。
次に、浅草通り全体をエリアとした対策についてです。放置自転車対策は駐輪場の整備を前提に放置を禁止する指導整理区域の指定をすることが重要であると考えております。浅草通りでは稲荷町駅周辺に駐輪場を整備しておりますが、田原町駅周辺には適地が見つからない状況です。今後も引き続き駐輪スペースの確保に努めるとともに、東京都と連携しながら連続性のある対策を検討してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 冨永議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、スポーツ振興基本計画についてでございます。
教育委員会では、障害者への理解を深めるため、ブラインドサッカーやシッティングバレーボール、車椅子バスケットボールなど、誰でも参加できる体験会の実施や施設の整備にあわせたバリアフリー化等、障害者スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。また、障害者のスポーツ振興には年齢や障害の有無にかかわらず、どなたでもスポーツをしやすい環境づくりも必要であると認識いたしており、誰にでもわかりやすいサイン表示や心のユニバーサルデザイン化への取り組みを進めているところでございます。ユニバーサルデザインの視点を踏まえたさらなる障害者スポーツの振興につきましては、現在進めている新たな台東区スポーツ振興基本計画を策定する中で検討してまいります。
次に、学校における取り組みについてでございます。
本区では、平成26年度に区独自のオリンピック・パラリンピック教育推進プランを策定しております。プランでは５つの領域を設定し、その中のユニバーサルマナー領域において、障害者スポーツを題材として障害者理解の促進を図っているところでございます。具体的にはパラリンピアンや障害者スポーツの選手を学校に招いての講演会や体験活動、車椅子マラソン大会や視覚障害者マラソン大会でのボランティア活動などに取り組んでおります。また、柏葉中学校におきましては、特別支援学級と難聴通級指導学級を併設していることから、運動会や部活動を初め、さまざまな教育活動を通してともに取り組み、多様性を尊重する指導を行っております。教育委員会といたしましては、オリンピック・パラリンピック教育をさらに充実させ、障害者スポーツの普及啓発とより一層の障害者理解の促進を図り、共生社会の実現に向けて努めてまいります。
阿部光利
- 地域完結型医療について
- 観光施策について
◆26番（阿部光利 さん） つなぐプロジェクト、阿部光利、質問いたします。
まず初めに、地域完結型医療の推進についてお尋ねをいたします。
私は、かつて予算特別委員会の総括質問で、最期まで住みなれた場所で暮らし続けるための在宅療養の推進について区長にお尋ねをいたしましたところ、区内の医療機関においても急変時の受け入れや訪問リハビリなど、在宅患者を支える体制整備に取り組んでいる。今後ともこれらの取り組みをさらに充実させ、区民の皆様が安心して療養生活を送ることのできる体制の構築に努めてまいりますとの答弁を頂戴いたしました。本日は、今一歩進めまして、この体制整備と地域完結型医療の方向性も含め、お尋ねをいたします。
我が国においては年々増加する医療費の抜本的な解決策が見出せないまま、2025年問題があと10年足らずと迫ってまいりました。団塊の世代が後期高齢者となり、医療費の増加が予測されております。このような医療費の増加を見据え、患者の症状や状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制の確保が急務となってきています。かつて、平均寿命が60歳代であった社会では、救命・延命、治癒が中心で、社会復帰を前提とした病院完結型の医療でありました。ところが、老齢期の患者が中心となる時代の医療は、病気と共存しながら、人生に幸福を見出しているか、どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活が送れるかということを尺度として捉えるクオリティー・オブ・ライフが重要で、その維持向上を目指し、住みなれた地域や自宅での生活のための医療である地域完結型医療に変わらざるを得ないのではないかと考えております。
事実、高齢者の健康に関する意識調査の中で、これは内閣府が調査したものでございますが、在宅医療に関する国民のニーズ、自宅で療養して必要になれば医療機関を利用したいと回答した人の割合を合わせますと、60％以上の国民が自宅で療養したいと回答をしております。また、要介護状態になっても自宅や子供、親族の家での介護を希望する人が4割を超えております。もう一つデータがありますが、厚生労働省がとりました人口動態統計、死亡場所の推移でございますが、1951年には自宅が82.5％、病院が9.1％だったものが、2009年には病院が78.4％、自宅がわずか12.4％となっています。国民の希望と実態の乖離が生じているということであります。
このような状態なども踏まえて、平成26年に医療法が改正され、都道府県に地域医療構想の策定が義務づけられました。地域によって生じる医療の偏在を地域で埋める、医療・介護のあり方を地域ごとに考えていく、ご当地医療の必要性が提唱されたわけであります。
政府の義務化提唱を受けて、東京都では、ようやく本年７月に東京都地域医療構想が策定されました。その中で注目すべきは、地域包括ケアシステムにおける治し、支える医療の充実と、誰もが住みなれた地域で生活を継続できるように、地域全体で治し、支える地域完結型の医療の確立が明記されたことであります。これは、本区が医師会を初めとした医療機関と連携して進めてきた地域完結型の医療に、ようやく国と都、そして時代が追いついてきたということであり、大いに歓迎すべきものであります。
そして、本年６月に浅草公会堂などで開催された日本プライマリ・ケア学会の区民公開講座は、まさに今後の医療の進むべき座標軸を示すものでありました。台東区立台東病院管理者、山田隆司先生の進行により、「地域を支える医師?総合診療医って、どんなお医者さん？」という講題でパネルディスカッションが行われました。総合診療医は地域医療の核となり得る存在であり、高齢となり、病や障害を抱えても住みなれたまちで暮らし続けたい、そんな望みをかなえてくれる、最期までより添ってくれる地域のお医者さんのことであります。地域全体で治し、支える医療の射程には、死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れたクオリティー・オブ・デスを尊重する医療があることなどからも、人生の最終段階における医療のあり方について重要な課題の一つであると捉えております。
そこで、誰もが住みなれた地域で生活を継続するための医療体制整備に向けての、現状の課題と今後の方向性をどのように捉えているのか、区長の所見をお伺いいたします。
続いては、観光施策についてお尋ねいたします。
昨年あたりから感じていることでありますが、最近、小さな子供を連れた外国人旅行者の姿をよく目にするようになりました。旅行形態が変わったとまでは言いませんが、上野公園などで、ベビーカーに乗せた乳飲み子を連れている旅行者なども目にいたします。そこで、インバウンド専門ホテルに聞いたところ、確かに幼子を連れた家族連れがふえている事実があるとの話を伺いました。さらに、日本は安全な国という印象を多くのインバウンド旅行者は持っている。実際に日本に来て、子供を連れて旅行して、安全で楽しいという印象が加わったのではないか。それをＳＮＳなどで発信して、相乗効果も生まれていると思う。今後、2020年をめどにますますふえるのではないだろうかとの意見がございました。となると、小さな子供を連れた外国人旅行者の増加は、観光施策の新たなる局面の幕あけのようにも感じます。これは、ユニバーサルツーリズムに新たな概念を加えるほどの重要な視点なのかもしれません。
本区では、多様化する観光客のニーズを把握して、効果的なシティセールスを展開するとともに、ＳＮＳの活用など多様な手法による情報発信を行うことで観光客の満足度を高め、さらなる誘客につなげていくことを台東区観光振興計画の基本方針として定めています。まさに子供を連れた外国人旅行者の満足度の向上は、次なる旅行客の発掘につながっていくものと考えます。
折しも７月に、子育て支援特別委員会視察で大阪府堺市の子育て応援団を見てまいりました。事業内容は、子育てを応援する取り組みを行っている企業・団体等に、さかい子育て応援団に登録してもらい、行政は、ロゴマークを発行するとともに登録団体の取り組み内容の情報発信を行うというものでした。具体的には、ミルクのお湯の提供、授乳スペースの提供、おむつ交換の場所の提供など、多岐にわたっています。東京都でも、粉ミルク用のお湯の提供やおむつがえスペースの設置などを目的とした、子育て応援とうきょうパスポート事業が平成28年10月から実施されます。
国内においては、徐々にではありますが、子育て世帯の外出の際の支援策が実施されていますが、これは、あくまでも国内の皆さんへ向けたサービスであり、子育てインバウンドは視野に入っていないようにも思います。子育て支援策とインバウンドの融合は、本区ならではの事情なのかもしれませんが、安心安全な国際都市台東区を目指し、地域一体となって観光振興に取り組んでいる台東区であるがゆえに、幼子連れの子育て家族へのソフト面でのサービスの向上は、観光にとどまらず、メセナ的な観点も含めて有意義な視点であると考えます。
しかし、子育て支援策は子育て・若者支援課が、観光は観光課が担当で、業務内容のすみ分けが決まっており、これらの融合は次なる課題となっております。東京都の子育て応援とうきょうパスポート事業や、大阪府堺市の子育て応援団は、民間の飲食店や企業へ要請しての協働事業でありますが、子供を連れた外国人旅行者に対しては観光の観点から、公共施設を初めとして鉄道会社、百貨店や企業など公共性の高い施設を、まずは活用して実施していくことが望ましいと考えます。
既に本区では、日本人、外国人を問わず活用できるスペースとして数か所の公共施設で実施しているのは承知していますが、インバウンドの皆さんへの周知はまだまだ充実しているとは言いがたい状態であると思います。
そこで、いささか限定的な質問となりますが、海外からの子育て旅行者に対する今後の方向性と取り組みについて、区長の所見をお伺いいたします。
以上で、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 阿部議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第1は、地域完結型医療についてです。
区は、平成13年度より台東区医療連携推進会議を設置し、医師会を初め関係機関と連携して地域医療体制の構築に取り組んできました。区内の病床数は、高度急性期から急性期、回復期、慢性期まで、ある程度バランスがとれていますが、その中でも慢性期病床は長期入院が必要な高齢者を受け入れるための重要な役割を担っており、これからも一定の病床数を確保していく必要があります。また、在宅医療に携わる医師、看護師等に対する、東京都と連携して行う専門研修の充実による人材の育成や、区立台東病院内の在宅療養支援窓口における取り組みの充実など、支援体制の整備を進めてまいります。
今後とも区民の皆様ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関との切れ目のない連携を図りながら、地域完結型医療の充実に取り組んでまいります。
ご質問の第２は、観光施策についてです。
区は、これまでも小さな子供を連れた家族の方々が、区有施設、駅、商業施設などに設置されているおむつがえのスペースや授乳室などを安心して利用できるよう、区公式ホームページ等で紹介するとともに、ピクトグラムでの案内も行っております。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、議員ご指摘のとおり、家族で来られる外国人旅行者などの増加が予想されます。
区では引き続き旅行者のさまざまなニーズを把握し、新たな客層の発掘に努めるとともに、旅行者の利便性向上に役立つ情報を収集し、多言語で紹介する取り組みを進めてまいります。
