早川太郎
- 震災対策について
1.耐震化の推進について
2.応急危険度判定について - ペーパーレス化の推進について
1.電子決裁について
2.保管・保存文書の電子化について
3.ペーパーレス化におけるICT活用について - 隅田川を活かしたランニング環境の整備について
◆8番（早川太郎 さん） つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。
今回は大きく3点伺わせていただきますが、質問を始めるに当たり、まずはこのたびの熊本地震で被災された多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、台東区においても例外ではありません。台東区政においても、今回の甚大な被害をもたらした熊本地震の痛ましい経験を無駄にしないことが重要であり、自然災害に対する備えをさらに充実させていくべきと考え、震災対策について2点、質問・提案をさせていただきます。
まずは、建築物の耐震化の推進について伺います。
本年4月14日の前震、そして16日の本震と、立て続けに震度7を記録した熊本地震では、49名の方が地震の直接的な被害によって亡くなられ、また、その後の避難生活による体への負担や持病の悪化などによって20名近くのとうとい命が失われてしまいました。内閣府の非常災害対策本部の発表によれば、6月7日現在で建物の被害は全壊7,151棟、半壊２万1,181棟で、一部破損まで含めれば13万棟を超えているということです。これら被害を少しでも減らしていくためには建物の耐震化が不可欠であり、耐震化された建物を１棟でもふやしていくことが重要です。
今年度策定された台東区耐震改修促進計画では、現状、84.6％の住宅の耐震化率を平成32年度には95％とする目標を掲げています。しかし、この現状の耐震化率84.6％は戸数ベースであり、集合住宅の新設が増加している台東区の現状を鑑みれば、実際の建物の数、つまりは棟数ベースの耐震化率では一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率67.1％を下回る数字が実情なのではないでしょうか。そう考えれば、台東区の耐震化は決して十分ではなく、いつ起こってもおかしくない首都直下型地震に備え、耐震化をさらに強力に進めていかなくてはなりません。
耐震診断の無料化を実施するなど、区も耐震化推進に向けた取り組みを強化してきましたが、昨今では3.11以降、時間の経過もあり危機意識が低下する中で、27年度の木造住宅の耐震改修助成件数は２件と伸び悩んでいます。区は、促進に向けて今年度より、耐震改修助成制度の上限金額を引き上げるなど、さらに耐震化促進事業を充実させています。しかし、事業を充実してもそれが区民に伝わっていなければ、耐震化は進んでいかないのではないでしょうか。平成27年度の区政サポーターアンケートによれば、区の耐震助成制度について、５割の方が知らないと答えています。
区は、耐震化事業の啓発に向けて、今までも総合防災訓練などでのPR、そして26年度には旧耐震基準の建築物と思われる全棟に対してパンフレットを配布するなどPRに努めてきましたが、残念ながら十分区民に浸透していたとは言えないのではないでしょうか。今回の熊本地震における甚大な被害を目の当たりにして、耐震化の重要性が区民の中でも再認識されている今こそ、情報伝達方法や各種媒体、情報を受け取る側の特性に合わせた内容の工夫などを改めて検討し、耐震化推進に向けての情報発信を積極的に展開すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
次に、応急危険度判定について伺います。
建物の倒壊などによる被害を減少させるため、被災前の備えとして耐震化の推進がありますが、被災した後の被害を減少させるためには、行政として被災後速やかに応急危険度判定を実施していくことが重要となります。応急危険度判定は、被災した自治体の要請を受けて、判定員が2人1組となり、被災した建築物の調査を実施するもので、調査済み、要注意、危険の3種類のステッカーを判定した建築物の見やすい場所に掲示します。居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しても、倒壊などの危険性が情報提供されることにより、人命にかかわる二次的被害を未然に防げることとなる大変重要な行為です。
現在、区では、原則震度5強以上の地震が発生したときに応急危険度判定を行うとしておりますが、現状の備えで十分なのでしょうか。台東区地域防災計画では、応急危険度判定の対象を民間の事業所などを除く住宅などとしており、平成25年度の住宅・土地統計調査によれば、区内の住宅棟数は３万450棟であり、最大その全てが判定対象となります。同計画によれば、応急危険度判定の目標を７日間と設定しており、目標達成するためには1日当たり約4,350棟、1チームの1日当たりの判定を仮に20棟とすれば218チーム、436人の判定員が必要です。計画では、民間事業所は自力で判定を行うとなっておりますが、中小事業所や商店が地域内に混在している台東区においては、判定時に用途の判断を現場で行うことは困難であり、現実的にはさらに多くの判定員が必要となることでしょう。判定員の主力となる判定員登録を済ませた在勤在住の建築士を会員とする台東区被災建築物応急危険度判定員協議会の会員数は現在240名となっておりますが、会員全ての方が判定員となって活動していただける状況とはならないのではないでしょうか。
今回の熊本地震の例を見ても、他自治体から判定員の派遣を行っていただけるとは思いますが、日本の総人口の約１割強が集中している23区では、住宅の棟数は150万戸を超えています。その棟数の判定を賄うことができる規模の派遣を期待することは、なかなか難しいのではないでしょうか。今回の熊本地震でも判定員の数が足らず、判定の着手がおくれた自治体があったとの報道もありました。また、他自治体からの派遣職員の宿泊先や、判定員の数が集まらなかったときの対応などにも課題があったと言われています。
震災後、速やかに応急危険度判定を実施できるよう、応急危険度判定員の拡充のための積極的な働きかけを強化するとともに、判定員との平時からの連携強化など、今回の熊本地震の経験を踏まえ、実効性のある備えを構築すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
次に、ペーパーレス化の推進について伺います。
私たち台東区議会は、平成28年第1回定例会において、議会改革推進協議会の作業部会として議会ペーパーレス検討会を設置し、ICTの活用などさまざまな方策を調査検討し、議会活動におけるペーパーレス化推進に向けての取り組みを開始いたしました。この検討会では、全議員にタブレット端末を配付し、クラウド情報共有システムを導入している立川市議会の視察に伺ったほか、3回の会議を開催し、議会で配付される資料の種類や作成手順、配付方法のほか、議員のICT機器の活用状況や他自治体の取り組み状況などの現状把握に努めるなど、ペーパーレス化推進に向けてさらに検討を進めていくこととしています。
議会でのペーパーレス化を進めていくためには、委員会資料の電子化など行政の協力は不可欠です。車の両輪にも例えられる議会と行政、議会だけでなく行政にもさらなるICTの活用、そしてペーパーレス化推進に向けての取り組みを進めていただきたいと思い、3点、提案・質問をさせていただきます。
本年3月に策定された台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画では、平成27年度を基準として31年度までに温室効果ガス排出量を４％以上削減という目標を定めています。その達成に向けての個別目標に、今改定から用紙の使用量も追加し、27年度を上回らないことにするとしています。しかし、同計画によれば用紙の使用量は区有施設全体では平成20年度に比べて26年度は12.3％増加しており、庁舎だけに限って言えば24.1％も増加しています。正直、随分控え目な目標だと思っていますが、この目標ですら現在の取り組みで達成することが可能なのでしょうか。
区は、ペーパーレス化推進に向けて電子決裁の推進に努めており、平成23年には電子決裁の決裁権者を部長まで拡大するなどの改善を行ってまいりましたが、電子決裁比率は平成21年度の6.52％から26年度の6.84％までにとどまっています。昨年８月には決裁権者を副区長、教育長までさらに拡大するなど改善に向けた取り組みを行っておりますが、決裁権者を拡大するだけで推進していけるのでしょうか。電子決裁が進まない現状を分析し、改善に向けてしっかりとした取り組みを行うべきと考えますが、電子決裁の推進に向けての区長のご所見を伺います。
また、ペーパーレス化に向けて保管・保存文書の電子化も推進すべきと考えます。行政文書の保存期間には法令その他により永年、10年、5年、3年、1年の保存基準があり、現在、保存文書は地下の書庫において段ボール箱約7,000箱が収納されています。毎年約1,200箱はその書庫に保管され、約1,000箱が廃棄処分となっています。１年ごとに約200箱が増加しており、書庫の収納も限界に近づいています。電子文書での保存を制限する法令などはありません。保管文書を電子化することで各所管に設置されているキャビネットの数も減少することが可能です。現在、手狭になっている庁舎内のスペースにも余力が生まれ、より有効的な活用が可能となります。また、地下書庫の保存文書を電子化すれば、必要な文書を探す労力は大幅に減ることとなりますし、災害時においてのリスクも減少します。この際、ペーパーレス化に向けて保管・保存文書の電子化を早急に推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
さらに、ペーパーレス化推進に向けては、ICTのさらなる活用も重要です。台東区では、平成13年に庁舎内の各課や出先機関をネットワークで結ぶ全庁LANの基盤整備を行ったほか、インターネットなどの多様な通信手段を活用し、公共施設の空き室状況の照会や予約が可能なシステムである公共施設予約システムを導入するなど、行政事務の効率化の推進や情報共有の充実、そして区民サービスの向上を目的としてICTの活用を実施してきました。
ICTを活用したペーパーレス化の推進ということでいえば、10年以上前の話になりますが、区は答弁検討会において、使用する紙の削減を図るためパソコン利用の導入を行いました。しかし、当時のICT環境では結果、効率が落ちてしまうなどの理由で取りやめ、現在は紙の資料での会議が開催されています。議会事務局の試算によれば、予算特別委員会が開催される第１回定例会の議員などに配付された紙の使用量はおおよそ10万枚。会議の種類や回数は明らかに議会より行政のほうが多く、行政が会議などに使用する紙は膨大な枚数となるのではないでしょうか。答弁検討会でのペーパーレス化を実施したときに比べて、情報端末やLAN環境の進化は著しく、これらICTの活用を充実することで相当数の紙の削減が図れ、ランニングコストの削減にもつながります。
さらに、会議などでのペーパーレス化を実現すれば、会議資料作成における労力や時間の短縮につながるとともに、写真やカラーを活用するなど、会議資料のつくり方が変わることにより訴求力が高まることから議論も深まり、区政発展の一助になるはずです。また、窓口業務にタブレット端末を導入すれば、区民への説明がよりわかりやすくなり、区民サービスの向上にもつながります。全庁LANへの接続は原則、各職員のデスク周辺となっており、会議室などでの整備がなされていないのが現状です。さらなる情報端末活用のために、庁内に無線LANを整備し、持ち運びのしやすいタブレット端末の導入など検討すべきではないでしょうか。ペーパーレス化推進に向けて、行政の効率化や区民サービスの向上、そしてランニングコストの削減にもつながるICTのさらなる活用を推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
最後に、隅田川を生かしたランニング環境の整備について伺います。
区は、本年４月の組織改正で、スポーツ振興課を新設し、オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の推進に力を注ごうとしています。また、本年策定された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針では、地域で誰もが気軽に楽しめる環境整備をスポーツ分野における取り組みの方向性の一つに掲げ、スポーツの実践を通じた健康的なライフスタイルの定着を図るとしています。大変すばらしい方針であり、ぜひとも実現していただきたいと思い、質問・提案をさせていただきます。
この、地域で誰もが気軽に楽しめるスポーツの一つに、区が奨励しているウォーキングとともにランニングがあります。道具を使わず手軽にできる運動であるランニングは、27年度の区民意識調査の、この1年間に行ったスポーツや運動で11.2％の第５位にランクインしています。しかし、町なかでのランニングは歩行者や自転車が共存しており、交通安全上の問題が懸念されています。そのような中、都の外郭団体であり隅田川テラスなどの管理を委託されている東京都公園協会は、隅田川リバーラン＆ウォークマップを作成し、隅田川沿いでのランニングやウォーキングを推奨しています。その中の第1番目のコースとして白鬚橋、吾妻橋間の周遊コースが取り上げられています。
先日、柳橋から白鬚橋までの親水テラスを歩いてみましたが、桜橋より北側の防潮堤は、耐震補強工事やスーパー堤防工事の影響で一部区間が通行どめになっており、白鬚橋までは通行できなくなっていました。時刻は午後8時過ぎ、蔵前橋から厩橋間はテラス照明が整備されているなど、吾妻橋までは比較的照明も整備されており、隅田川からの風も心地よく、スカイツリーなどの景観もすばらしく、大変快適な散歩となりました。しかし、初期に整備された吾妻橋以北のテラスはほとんど照明の整備がなく、路面整備も未完成の区画があり、タイルやアスファルト、ウッドデッキなど、全く統一感がとれていない状況でした。テラス照明については、都も白鬚橋までを整備の対象としているようであり、完成すれば景観的にも安全面でも格段と環境は改善されることでしょう。
さらに、ランニングしやすい路面整備や距離標示、ベンチの設置を含めた休憩所の整備を行い、来街者にも利用しやすい吾妻橋付近や隅田公園内にある体育施設などにロッカーやシャワーを備えたランニングステーションを設置するなど、ランニング環境の整備を進めれば隅田川沿いのすばらしい景観もあり、都内でもトップクラスのランニングコースとなり得ます。
笹川スポーツ財団の調査によれば、ジョギング、ランニング人口は2014年で986万人との推計データもあり、女性ランナーも着実に増加しており、過去最高の値を示しているそうです。また、昨今では、都内有数のランニングコースである皇居外周では、観光客である外国人ランナーが増加しているそうです。都心で信号がなく一定の距離を走れるランニングコースは決して多くはありません。親水テラスのランニング整備は区民の健康増進に寄与するだけでなく、新たな来街者を呼び込むツールともなり得るのではないでしょうか。
平成26年第４回定例会における一般質問での隅田川を生かしたランニング環境の整備についての答弁において、和田教育長から、ランニングの推奨には安全安心な環境の整備が必要であり、区民のスポーツ実施率の向上にもつながると考えている旨答弁がありましたが、まさに同感であります。
スポーツ振興課を新設し、地域で誰もが気軽に楽しめる環境整備を方針として打ち出した区として、隅田川親水テラスにおけるランニング環境の整備は必要と考えますが、ランニングステーションの設置も含め、ランニング環境の整備に向けたご所見を教育長に伺います。
東京都も隅田川ルネサンスの取り組みやオリンピックを見据えてスポーツ環境の充実に力を注ぐはずであります。また、先ほども申し上げましたが、都の外郭団体である公園協会が白鬚橋、吾妻橋間の周遊コースをリバーラン＆ウォークマップとして推奨していることも追い風となるのではないでしょうか。親水テラスを所管する東京都や関係機関に白鬚橋、吾妻橋間の親水テラスにランニングしやすい路面環境や距離標示など、ランニング環境の整備を強く働きかけるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 早川議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第1は、震災対策についてです。
まず、耐震化の推進についてです。
区では昨年度、新たな耐震改修促進計画を策定し、今年度も東京都の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化施策の見直しを反映し、計画を更新したところです。これに伴う耐震化助成の拡充については、広報たいとうへの掲載や各地区町連での説明などを通じて周知を図ってまいりました。また、熊本地震の発生を受け、直ちに町会回覧による事業のPRや、建物所有者への直接の働きかけなども実施したところです。今後は、助成対象者に応じた広報媒体や建物の用途に沿った啓発内容などを検討し、より一層効果的な周知が図れるよう情報発信してまいります。さらに、都や近隣区にも働きかけ、相乗効果を得られるような広報活動の連携にも取り組んでまいります。
次に、応急危険度判定についてです。
地震によって多くの建築物が被災した場合は、余震による建築物の倒壊等から生ずる二次災害を防ぐため、都の支援も受けながら、応急危険度判定調査が行われます。区ではこれまで、台東区被災建築物応急危険度判定員協議会を組織し、判定訓練や講習会の実施、連絡網の構築などを通じて、判定員が迅速かつ的確に活動できる体制の整備を進めてまいりました。私も議員ご指摘のとおり、災害に備えた協議会組織のより一層の充実は重要であると認識をしております。今後とも東京都や関連団体と連携するとともに、判定員への登録を積極的に働きかけていくほか、協議会員のスキルや意識の向上にも取り組んでまいります。
ご質問の第2は、ペーパーレス化の推進についてです。
まず、電子決裁についてです。
ペーパーレス化は温室効果ガスの削減、ひいては地球温暖化防止のために重要であると認識をしております。本区では、平成16年度から文書管理システムを導入し、事務改善、ペーパーレス化の観点から、電子決裁を実施しています。しかし、財務会計システムと連動していないことなどから紙決裁が必要となるものが多く、電子決裁が進まない状況となっています。今後とも対象文書の周知徹底を図るとともに、中期的には文書管理システム、財務会計システムの見直しを行う際にその連動を検討するなど、電子決裁の実施率の向上に努めてまいります。
次に、保管・保存文書の電子化についてです。
庁舎内の収納スペースに限りがあることや、文書検索の効率化につながることから、文書の電子化は必要であると認識をしております。文書の電子化に当たっては、基準の策定や明瞭な状態での保存、容易に検索できるシステムの構築を行う必要があります。今後ともモデル的な実施を含め、さまざまな観点から検討してまいります。
次に、ICTのさらなる活用についてです。
本年、情報化推進計画の改定作業を進めており、その中でもペーパーレス化について検討を進めているところです。具体的な例の一つとして、タブレット端末を活用した電子会議があります。電子会議の導入により、紙の大量印刷を抑制することが可能となり、コスト削減だけではなく時間の効率化などが図られると考えています。今後も積極的にICTを活用したペーパーレス化を推進してまいります。
ご質問の第3は、隅田川を生かしたランニング環境の整備についてです。
ランニング環境の整備は、区民の健康づくりに大変有効であり、また隅田川の水辺の活性化に資するものと認識をしております。河川管理者である東京都は、吾妻橋において、せんだってですが、親水テラスを連続化して、さらに現在、蔵前橋付近における照明整備、これを実施しているところです。議員ご指摘の、吾妻橋より上流域においては、親水テラスの路面整備や照明の設置など、改善が必要なところもあることから、さらなる整備に向けて、都と定期的な協議を行っています。今後も引き続き、距離標示の整備など、ランニング環境の充実に向け、都に対して働きかけてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 早川議員の隅田川を生かしたランニング環境の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピック大会を４年後に控え、今後ますます区民のスポーツへの関心が高まり、ランニング人口も増加が見込まれているところでございます。教育委員会では、オリンピアンから直接走り方を学べるスポーツイベントやジュニア駅伝大会の開催など、ランニングに親しみを持っていただけるよう、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
隅田川周辺のランニング環境につきましては、吾妻橋下の通路の整備が進められたことで、隅田川親水テラスの連続性が確保されました。今後、テラスの路面や照明など安全安心に走ることができるランニングの環境が整えられることは、大変望ましいことと存じます。議員ご提案のランニングステーションの設置など、ランニング環境の整備につきましては、現在進めている新たな台東区スポーツ振興基本計画を策定する中で検討してまいります。
