平成28年　決算特別委員会

青鹿公男

1. 新産業を創出するための取り組みについて
2. 介護に関する負担軽減について
3. リバーサイドスポーツセンター陸上競技場について
   　1.陸上競技場の観覧施設のユニバーサルデザイン対応について
   　2.陸上競技場の有効活用について

早川太郎

1. 財政運営について
2. 特別養護老人ホームについて
3. 集会室の有効活用について

◆早川太郎 委員 つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。
まず初めに、財政運営について伺います。
決算にかかわる資料や５日間の委員会審議における答弁などから、平成27年度の台東区の財政状況を分析してみると、歳入では、主要収入源である特別区税は予算現額を3億円も上回る205億円となっていて、また地方消費税交付金は税率引き上げや消費動向による増などにより約20億円の増収、さらに特別区交付金は財源である法人住民税の国税化による減額の影響があったものの、固定資産税の増収などがあり、約３億円の増額となるなど、歳入総額は前年度より29億円の増となり、1,000億円を超える結果となりました。これら歳入の増額などの効果により、当初予算で計上していた基金の活用を、24億円取り崩すことなく事業執行を行うことができただけでなく、基金は54億円積み増すこともできて、基金残高は約402億円、区債においては約８億円を活用しておりますが、34億円を返済しているので、残高は約162億円になっています。さらに次年度繰越金は39億円もあります。これらの結果から、台東区の財政状況は、リーマンショック後の状況と比べて日本経済の緩やかな回復基調や区が平成25年より始めた行財政基盤の強化に向けた取り組みなどの効果もあり、今後の行政需要に応えていくための安定的な財政基盤の強化が結果として、少しずつではありますが、進捗していると認識しており、大いに評価しています。
しかし、今後の先行きに目を向けてみれば、歳入面でいえば消費税の増税による地方消費税交付金の増額は、区が支払う消費税や法人住民税の国税化などの影響で、27年度はプラス６億円となっておりますが、国税化の影響が1年分になる28年度はマイナス7.8億円との答弁もあったとおり、必ずしも区財政へのプラス要因とはなり得ません。消費税率10％の移行が２年半延期されたことにより、区の財政に与えるマイナス分は今後２年間は軽減されるものの、増税後にはさらに国税化が強化される可能性が高く、特別区交付金に与える影響は深刻であり、平成31年10月の税率改定以降にはマイナス分が大幅に増加するとの分析がなされています。また景気の低迷による歳入減や消費税増税分の転換措置として、国、都からの支出金の減などの懸念もあります。特別区民税においても27年度にふるさと納税における税制変更があり、27年度の影響額は約3,500万円、実際に影響が出てくる28年度においては、予算時の見込み1億円に対して、６月末時点の集計で1億8,000万円と27年度に比べて５倍以上となっており、来年度以降十分注意していかなくてはなりません。
歳出面でいえば、保育の該当要件が保育に欠けるから保育を必要とするに大きく変わり、子育て支援のサービスメニューの充実を図るための子ども・子育て支援新制度が開始された初めての決算年度ではありましたが、認可保育園２園、小規模保育施設5園、事業所内保育所２園などが開設されたことによる影響により、新制度にかかわる総運営費は、対前年度９億円の増で72億5,000万円、その９億円の増額分のうち、国や都などの補助金や保育料などの収入を差し引いた一般財源からの支出が7億円も増額となっています。委員会審議の答弁によれば、国や都などからの特定財源の構成比率が新制度前と変わらないことが一般財源の増額につながっているとの分析もなされており、保育施設をつくればつくるほど、当たり前のことですが、国などからの補助金が充実されることなく、一般財源からの支出が増加することとなります。待機児童ゼロを目指すなら保育施設のさらなる充実は必須であり、増設が必要となってきます。それに加え、子供の人口増加に伴う学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は今後大幅な上昇が予想されます。
また、障害者施策の事業費、心身障害者福祉費では、5年前の22年度の決算額、約32億1,000万円に比べ、27年度決算額では約41億6,000万円と５年間で９億5,000万円もの増額、予算計上していた施設建設が残念ながら実施できなかったにもかかわらず、この金額となっています。また委員会では指摘しませんでしたが、幾つかの事業で国からの補助金が廃止されていたこともあわせて申し上げておきます。障害者施策は区にとって大変重要な施策であり、今後も充実していかなくてはならない施策ではありますが、生活支援施設や福祉作業所、グループホームの整備など、充実していかなくてはならない事業も多く、今後も事業費は増大していきます。
さらに予防接種、定期接種化が進むことは、健康被害があったと認定された場合に法に基づく救済制度があることや23区内の指定医療機関で接種できるので、利便性が高まることなど、メリットがあることは十分承知しておりますが、特定財源からの補助金がなくなり、全額が区の一般財源からの支出となることからも、区の財政に与える影響は甚大です。25年度以降、定期接種化された５種類のワクチンの総額は、27年度で1億7,000万円強、今定例会の補正でＢ型肝炎の定期接種化も始まり、その支出は1,700万円となっていて、さらにロタウイルスとおたふくかぜが追加されれば5,000万円以上になり、区の一般財源からの支出は増加します。
そのほかにも歳出面でいえば、区有施設の老朽化対策として、試算では今後30年間で約850億円、各年では平均28.4億円の経費がかかる予定であり、今後多額な経費がかなりの期間、必要となってきます。高齢者対策における特別養護老人ホーム整備や介護予防事業の拡充、耐震化・不燃化などの災害対策など、多額な費用が見込まれる課題は多数あります。
内閣府が10月7日に発表した8月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が3カ月ぶりに悪化したとの報道もありました。またイギリスのユーロ離脱による金融不安や新興国の経済不安などもあり、我が国の経済状況は先行き不透明感が増してきています。
これらの状況を鑑みれば、台東区の財政状況は決して予断を許さない状況が続いていると言わざるを得ません。そういう時期であるからこそ、引き続き財政基盤の強化をしっかりと行っていくとともに、将来におけるランニングコスト削減により一層取り組む施策を充実していかなくてはなりません。例えば省エネ化の推進、27年度の電気料は７億7,000万円、3.11のあった翌年度の23年度は６億1,000万円強であり、本庁舎においての省エネ化や街路灯などの省エネ化を進めていても、4年前と比べて１億5,000万円以上多くなっています。例えば省電力型街路灯では、小型街路灯で水銀灯をLED化することにより、27年度数値で一月の電気料金が１基当たり1,030円から270円に削減できたとのことです。さらなる省エネ化の推進はランニングコストの削減につながるだけでなく、環境問題としてのCO2削減にも寄与します。しっかりと計画を立て、早期に省エネ化を図るべきです。まためぐりんにおいても、車両の老朽化により修繕費が毎年4,000万円を超えていて、耐用年数の基準になる10年を超えた車両は17台中、現在８台もあり、ランニングコストや安全面を考慮すれば早急に買いかえを実現すべきと考えます。
来年度の予算編成に向けては、今後とも財政基盤の強化を引き続き行っていくとともに、将来のランニングコスト削減に寄与する事業などを積極的に展開すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 早川委員のご質問にお答えいたします。
大変、早川委員は区財政の状況に精通しておりまして、その上でのご提案と受けとめさせていただきます。
私は、平成27年度決算において特別区税の増などを背景とした基金の積み立てなどにより、財政基盤の強化が進んだものと認識をしております。一方、今後の財政運営については、歳入では、法人住民税の国税化や不透明感を増す経済状況を懸念するとともに、歳出では、増大するさまざまな行政需要を抱えており、今後も予断を許さない状況であるとの認識は、早川委員と同様でございます。
私は、区民福祉の充実を図る諸施策や今後の新たな行政需要に対応するため、財政状況を勘案しつつ、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。さらに区有施設におけるＬＥＤ照明への交換などによる省エネルギー化や庁内文書の電子化によるペーパーレス化など、将来の維持管理経費削減に向けた取り組みもあわせて進めてまいります。今後も区民生活に支障を来さないよう、また将来にわたって区民の皆様が安心して生活できるよう中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進してまいります。
○委員長 早川委員。
委員 ご答弁ありがとうございます。区長も私と同様の認識を持って、今後の財政運営をしていただけるということでございますので、来年度の予算案をしっかりとチェックさせていただきたいと思います。
質問では省エネ化やめぐりんを例にしましたが、今後の財政負担を減らす施策としては、先ほど?森委員がちょっと触れられましたが、次に質問させていただく特別養護老人ホームの再整備に向けた検討や多様な行政ニーズに応えていくための共同事業の着実な育成に向けた取り組みなどが、まさに今、アクセルを踏むべきものであると思っておりますので、これら施策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
27年度末の台東区の特別養護老人ホームの整備状況は、昭和62年の特別養護老人ホーム浅草を皮切りに、谷中、三ノ輪、蔵前、台東と区立の施設が次々に開所され、平成22年には旧蓬莱中学校の跡地に区で初めての民設民営の特別養護老人ホームである特別養護老人ホーム浅草ほうらいが、翌23年には特別養護老人ホーム浅草のサテライトとして特別養護老人ホーム千束が開所され、区内では452床、三多摩地区に確保されている136床と合わせて588床が整備されていました。今年度9月にフレスコ浅草の84床が整備され、また来年度には138床の（仮称）橋場すみれ園が開所される予定となっており、審議において8月末の待機者は385名、この施設がフル稼働した場合、待機者が一時的には約半分の約200名になると予測しているとの答弁がありました。この2施設が整備される前の区の見解では、早期に入所の必要性の高いとされる方々が待機者のおよそ２割程度と推計しており、また国では在宅サービスの充実を図りながらも、特別養護老人ホームの必要ベッド数を高齢者人口の1.7％と見込んでいて、高齢者人口の推移、入所者の状況、国の見込みなどを勘案すると総ベッド数を764床確保していく必要があるとのことでした。現在もその考えに変更がないとのことでした。であるならば、この２施設の特別養護老人ホームが整備されれば区の特別養護老人ホームにおける総ベッド数は目標であった764床を超えることとなります。また懸念材料であった区外の特別養護老人ホーム施設も、早いものは28年度で補助期間が終わってしまいますが、全施設、現協定に基づいて引き続き入所者の受け入れ枠を確保し、協力関係を継続することを確認しているとの答弁もありました。
当面、待機者がなくなるわけではありませんが、入所の必要性の高いとされる方への整備がなされたこととなります。しかし、特別養護老人ホームの整備が終わったわけではありません。長期総合計画にもあるとおり、既存の老朽化した特別養護老人ホームの再整備に向けた取り組みは今こそ行うべきではないでしょうか。特別養護老人ホームの経営は100床以上の規模になると介護報酬で賄えると一般的には言われておりますが、区は早期に特別養護老人ホームをつくったこともあり、規模が小さいものが多く、介護報酬だけでは賄えていません。その損失補填分を指定管理料という形で埋めており、27年度には区立の特別養護老人ホーム６施設で２億8,500万円が一般財源から拠出されています。ランニングコスト削減を考えるなら100床以上規模への転換が必要です。
また区の特別養護老人ホームは多床室型のものが多いのですが、国はユニットケア型の施設整備を原則としており、ユニットケア型に対応した施設整備補助金を設け、介護報酬の設定を従来型よりも高く設定することにより、ユニットケア型の特別養護老人ホームの整備を進めています。またユニット型では生活の中心がベッドからリビングへといった生活の変化があらわれることや、身体介助中心のケアから余暇を過ごしたり、交流を図ったりといったケアへと介護内容に質的な変化が起こるといった調査結果もあることから、入居者にとってもメリットが多数あります。多床室型の特別養護老人ホームからユニット型の特別養護老人ホームへの転換が必要です。さらに老朽化の対応も考えておかなければなりません。大規模改修の目安は30年と言われておりますが、フル稼働している特別養護老人ホーム施設は、改修間隔が短くならざるを得ません。
現在、浅草、谷中で改修を行っておりますが、近い将来、平成6年設立の三ノ輪、7年の蔵前、そして13年の台東の大規模改修が必要となってきます。特別養護老人ホームなどの居住系の施設においては、いながらでの大規模工事は困難であり、長寿命化を図るためのしっかりとした改修を行うなら仮移転するための代替施設が必要です。指定管理料も必要がなく、入居者にとってもメリットの高いユニット型の、そして大規模改修の代替施設ともなり得る特別養護老人ホーム建設を、大規模用地に整備すべきです。そうすることによって既存施設の幾つかはデイサービス、地域包括支援センターを残し、在宅支援拡充に向けてショートステイを拡充し、余った場所は他の行政需要の高い子育てや障害者施設に転換できるといったメリットもあります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、待機者が減る今こそ特別養護老人ホームの再整備に向けた具体的な検討を開始すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区では団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護が必要となっても高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう居宅サービスや施設サービスの充実に取り組んでいます。特別養護老人ホームについては、整備費補助制度を設け、目標数に向けて新たな施設の整備を推進してまいりました。この補助制度を活用した民間施設がことしの９月に１施設開設し、さらに来年度早期に1施設開設する予定となっており、整備目標数を上回ることとなります。一方、既存の特別養護老人ホームの多くは老朽化が進んでおります。そのため今年度、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修を行っているところです。今後の特別養護老人ホームの整備については、居宅サービスの提供状況や利用者のニーズを踏まえながら検討してまいります。
○委員長 早川委員。
委員 検討していただけるということでありますので、ぜひとも行っていただきたいと思いますし、本当に既存の特別養護老人ホームの再整備は、今しかできないことではないかと思いますので、検討を進めていただきたいと強く要望いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
最後に、区有施設の集会室の有効活用について伺います。
区は今後の区有施設の整備に当たっての３つの基本方針を平成26年7月に作成した台東区施設白書で示し、その３つのうちの２つ、予防保全型管理の推進と計画的な施設更新、そして施設管理の一元化の推進などを進めるために台東区公共施設保全計画を作成しました。今までのように壊れてから直すという対症療法的事後保全から計画的に施設保全を図っていくとして、しっかりとした保全システムを構築し、点検から予算配当、執行までの業務を一元的に行う体制へ移行しようとしていることは大変評価しています。
しかし、基本方針の２つ目、中長期的視点からの施設の再編、つまりはファシリティマネジメントについては、残念ながら保全計画には反映されず、今後の検討課題となっています。本来はこのファシリティマネジメントの方針があって、その方針に沿った形で施設の保全を計画していくものだと思っておりますが、施設の最適化は統廃合などを含む施設の再編であり、総論賛成、各論反対となるケースも多く、また区の将来推計においてもまだまだ人口が増加するという中で、再編をどのように進めていくかは大変難しい行政課題であると思っています。区有施設の絶対数は決して多くはなく、財政状況を考えれば土地をどんどん買うわけにもいきません。子育て施設や障害者施設の不足は区の最重要課題であり、今後も新たな行政需要により必要な施設がふえてくることを考えれば、中長期的視点からの施設の再編は近い将来、必ず行わなければならない行政課題であるはずです。施設の再編計画が作成できなくても、その作成に向けて今、区ができることがあるはずです。それは集会室をより使いやすくすることだと思っています。
審議の中で、区民館について稼働率を伺ったところ、前年度から少し落ちて41.6％とのことでした。今年度から稼働率アップ、区の収入にもつながるということで、区外の方の利用も認めるようになりましたが、利用は1.7％、そもそも区民館は区民のための施設であり、区外の人に貸すぐらいなら区民のためになる行政活用をふやすべきと提案していましたが、なかなか推進されることもなく、微増にとどまっています。同じような集会室を持つ社会教育館や社会教育センターでも稼働率を伺ってみましたが、ホールは27年度、60.4％と稼働率が高いものの、対前年でマイナス１ポイント、会議室は41.7％、和室は23.7％と決して稼働率が高いとは言えない状況です。
27年度、指定管理者施設管理評価報告書においても改善すべき点として利用団体の高齢化にどのように対処するかとの記載や、利用率や利用人数は伸び悩み傾向であり、利用状況の改善も求められているとの記載もありました。まさにそのとおりで、５つある施設で、エレベーターが設置されているのは社会教育センターだけであり、４つの社会教育館のうち、施設が1階にある根岸社会教育館を除く残り３つの施設には現状、エレベーターは設置されておりません。この年度に千束社会教育館に昇降機の設置を行いましたが、利用実績は一月に11人程度。利用者の参集時間が重なる集会施設において、1人に片道4分かかる昇降機では対応し切れるものではありません。以前、千束社会教育館に視察に伺った際にも、ちょうど利用者のご高齢の方が数人見えていて、階段を上るのに大変苦労されていました。利用されている方がご高齢になってきて、エレベーターがないと利用が厳しいという気持ちはよくわかりました。小学校内にある千束社会教育館においては、32年度を最終年度としたバリアフリー特定事業計画の中でエレベーター設置についての記載はありません。千束小学校の大規模修繕時でないと厳しいのも理解できますが、20年以上は今のままの状態が続くこととなるでしょう。
千束社会教育館同様、今戸社会教育館も事業計画の中にエレベーター設置はありませんし、小島社会教育館は事業計画施設にすら入っていません。合唱やダンスなど、音が出る利用もありますが、防音設備も整っていません。これら施設は都営アパートとの併設であり、区独自での対応もなかなかできないのではないでしょうか。さらに老人施設でも、入谷老人福祉館はエレベーターがなく、バリアフリー基本構想では大規模改修時に対応となっておりますが、32年度までの事業計画には実施時期も記載されていません。区民館はエレベーターなどのバリアフリー対応を完備している施設も多く、防音設備を装備しているホールもあります。いっそ全館防音設備を充実し、他用途にも対応可能としてみてはとも考えます。
現在でも登録団体においてはどの施設も利用可能となっておりますが、それぞれに根拠条例に基づく利用要件があり、それぞれの利用者に歯どめをかけてしまっているような気がしてなりません。それぞれの施設で利用者にとってのより有益な改修を進めることが難しいようなら、集会室をより使いやすくするよう見直す時期に来ていると思っています。使い勝手のよい施設を利用者が選択しやすいような体制に移行するため、まずは区民の集会室の利用機会を拡大するべく、利用要件を見直すなど、集会室の有効活用を図る取り組みを進めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区有施設の集会室については、利用者の使いやすさや稼働率の向上の観点を持って施設運営に取り組むことが重要であると認識をしております。これまでも区では利用者の利便性向上の観点から予約開始時期をわかりやすく変更したほか、使用料の全額還付の期間を新たに設けました。さらに稼働率向上を図るため、区外の方の施設利用を可能にしました。集会室のより一層の有効活用を図るため、区民の利用機会の拡大に向け、現在、庁内のプロジェクトチームにおいて利用要件の見直しを検討しております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 プロジェクトチームにおいて検討していただけるということですので、こういった取り組みを一つずつ着実に行うことによって、利用者にとって使いやすい施設とそうでない施設の選別も可能となってきて、施設の最適化が行えるようになってくるのではないかと思っていますので、ぜひともしっかりと行っていただきたいと要望しまして、我がつなぐプロジェクトといたしましては、27年度決算を認定させていただきます。ご清聴ありがとうございました。