早川太郎

1. バリアフリー対策の推進について
2. 障害者施設の整備について
3. 保健所の子育て世帯におけるデータ管理の充実について

◆16番（早川太郎　さん）　つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。今回は、大きく3点、区長に質問・提案させていただきます。
　まず初めに、バリアフリー対策の推進について伺います。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開幕まで、とうとう3年を切りました。1964年に開催された前回の東京オリンピックでは、日本の大都市圏を結ぶ輸送手段としての東海道新幹線開通や首都圏の交通網を発達させた首都高速の建設、また、羽田空港から都内へのアクセスを高めるためにつくられた東京モノレール羽田空港線の開通など、東京の首都機能を飛躍的に向上させたインフラ整備が行われ、首都東京が世界的都市へと変貌する契機となりました。今回のオリンピック・パラリンピック開催の意義として、読売新聞の記事に、東京パラリンピックの開催は、障害者スポーツの祭典としてだけでなく、超高齢者社会を迎えた日本にとって、障害の有無や年齢、性別などの違いを超え、誰もが活躍できる社会へと変わる契機となることが期待されるとの記載がありました。まさにそのとおりで、今回のパラリンピック開催が台東区としてもユニバーサルデザインの考え方をしっかりと根づかせていく契機となるよう、施策を展開すべきと考えます。
　区ではバリアフリーの推進を図るべく、平成23年度と24年度に策定した台東区バリアフリー基本構想に基づき、区内全域を重点整備地区としています。高齢者や障害を持つ方々が多く利用される施設を生活関連施設、その施設を結ぶ道路を生活関連経路と位置づけ、各事業者が行う具体的なバリアフリー整備の内容をバリアフリー特定事業計画として作成、この計画に基づき、区有施設や公共交通事業者などのバリアフリーへの取り組みを後押ししてきました。東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、各事業者の努力もあり、鉄道駅などを初め、エレベーターや多機能トイレなどの設置が当初計画よりも早期に完了した施設も数多くあり、区内のバリアフリー整備は着々と進んでいると言えます。
　しかし、バリアフリー特定事業計画は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定する前につくられた計画です。各事業者が台東区のまちのバリアフリー化に努力されていることは重々承知していますし、一度作成した計画を計画どおりに着々と進めていくことの重要性は十分認識しておりますが、パラリンピック開催という大変大きなファクターがあったにもかかわらず、新たな計画の作成や、区として推進するための新たな施策の追加などが目に見える形であらわれていないことに物足りなさを感じずにいられません。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、区は長期総合計画や行政計画にもオリンピック・パラリンピック競技大会関連事業を別枠で設定し、さまざまな事業を推進しています。障害者スポーツの推進では、誰もがスポーツできる環境を整備するため、障害者スポーツの体験会開催や人材育成などを新規で事業化しています。また、台東区オリンピック・パラリンピック教育プランを定め、ユニバーサルマナーなどの心のバリアフリーを推進することで、おもてなしの向上にも努めています。
　計画策定以後になされた新たなバリアフリー対策事業では、紙媒体であったバリアフリーマップをデジタル化し、たいとうマップに追加しています。先日策定された情報化推進計画では、スマートフォンへの対応やルート検索機能など、公開内容を充実するとなっておりますが、公共施設や駅などの交通施設が大半で、民間施設の記載は数えるほどしかありません。2016年には、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したり条件をつけ足したりするような行為を禁止する障害者差別解消法が施行され、民間事業者に対しては努力義務を課した上で、対応指針によって自主的な取り組みを促すこととしております。また、区内では、ホテルを含む新規施設が数多く開業しています。施設のアップデートを行っていることとは思いますが、現在のマップに記載されている以外にも、バリアフリー対応の民間施設が区内にはまだまだ存在しているのではないでしょうか。バリアフリーマップへの民間施設のデータを集めるため、また、バリアフリー対応の施設を増加させるための、例えばユニバーサルデザイン認定制度の創設やバリアフリー推奨ルートの提示なども検討すべきかもしれません。また、バリアフリー対応の施設情報を充実した上でオープンデータ化し、アプリコンテストを開催、民間の知恵をかりるという手もあります。
　オリンピック・パラリンピック開催まで３年を切り、ユニバーサルデザインやバリアフリーへの機運が高まっている今こそ、台東区内にバリアフリー対策を推進するチャンスなのではないでしょうか。台東区民だけでなく、来街者の方々を含めた高齢者や障害を持つ方、妊産婦や幼児連れの方々など、分け隔てなく誰もが安全・安心、便利で快適に過ごせる台東区を目指し、今回のパラリンピック開催が台東区のユニバーサルデザインやバリアフリーをしっかりと形づくっていく契機となるよう、今まで行ってきた事業を、より有効的に活用できるようなバリアフリー対策の推進をしっかりと行っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。

　次に、障害者施設の整備について伺います。
　台東区においては、障害者施策推進の基本的な考え方として、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人とが人格と個性を尊重し合いながら、障害のある人もない人も、ともにいきいきと暮らせる社会の実現を基本理念としています。
　台東区障害福祉計画では、暮らしを支える環境の確保を基本目標の一つとし、障害者がみずからの暮らし方を選択し、障害にかかわらず、生まれ育った地域で生活していくことができるよう、居住環境の整備が必要であるとして、在宅サービスの充実や住まいの場の確保などに努めています。
　居住環境の整備である知的障害者グループホームの整備では、昭和63年の松葉寮開設から平成25年開設の今戸ほうらいまで12施設の整備を行っており、現行の第４期計画では、今年度までに第３期計画の持ち越し分である１施設を含め４施設の開設を目標としてきました。しかし、建築基準法や消防法の基準に合致しないなどの理由により整備が進まず、現計画年度では平成30年に１施設の開設が予定されているのみにとどまっています。知的障害者のグループホームは、実態調査の結果や障害者団体からの要望などからも、今後もニーズは増加していくことになると思われますし、保護者の高齢化という課題もあり、ますます施設整備の必要性は高まっていくことでしょう。さらに、生まれ育った地域で生活していくことを目標に掲げるなら、地域的な偏在も考慮に入れて整備を進めていかなくてはなりません。
の場の整備である生活介護施設の整備についても、現在４カ所の施設が整備されておりますが、第４期計画の目標数２カ所については、計画年度内の開設は非常に困難であると言わざるを得ません。現在の４カ所の施設の利用者は、既に定員数に近づいています。今後の特別支援学校の卒業予定者数は、ここ数年は増加傾向にあり、また、高齢化により、福祉的就労から生活介護へ移行する見込みも考慮すれば、近々生活介護を利用したくても利用できる施設のあきがないといった状況となってしまいます。両施設の整備は、区の障害者施策の喫緊の重要課題であります。
　また、障害者の日中活動の場の中核的な施設として位置づけられている松が谷福祉会館についても課題があります。松が谷福祉会館は、障害者のための区内初の障害福祉施設として昭和50年に開館しました。しかし利用者の増加やサービス事業の拡大により、身体障害の生活介護施設であるつばさ福祉工房や知的障害者の入所生活介護施設の浅草ほうらいが開設、当初の事業が他施設へ移管され、現在は子供の療育事業や障害者デイサービス、相談支援事業、就労移行支援事業などが行われています。昭和59年に改築が行われておりますが、既に30年が経過しており、施設自体の老朽化が大変進行しています。事業移管後も既存設備をそのまま活用しており、事業内容と設備がマッチしておらず、有効にスペースが活用し切れていないと感じますし、低利用、未利用のスペースも存在しています。
　また、本年3月に策定された台東区発達障害児（者）支援方針によれば、松が谷福祉会館における療育事業のニーズは増加傾向にあり、また、利用対象者の年齢引き上げを予定しています。これらの状況を考慮すれば、現在のスペースではとても対応し切れません。さらに、日中活動の場の中核的な施設として位置づけられているのなら、障害者ボランティアの育成やサロン機能の充実などの課題に対応したスペースの確保も必要です。松が谷福祉会館は台東区公共施設保全計画において中期保全計画１期目の施設に指定されており、早ければ平成32年度より大規模改修を行う予定となっています。その大規模改修に際しては、施設自体の単なる改修を行うだけでなく、利用者の利便性や台東区の障害者施策の方向性を考慮した上で、松が谷福祉会館を今後どういった位置づけで運営していくのか、事業の再配置を含め、しっかりと検討した上で改修すべきと考えます。
　障害者施策のセンター機能としての役割を担い得る施設とするのか、また、特定分野や年代に主眼を置いた施設とするのか、障害者福祉サービスは今後予想される利用者の増加やサービスの質の向上、さらには需要が増大してくる福祉サービスへの対応など、今後事業スペースの拡大は必須です。どちらの方針を選択したとしても、現在の松が谷福祉会館のキャパシティでは限度があり、新たな事業スペースの確保は必須となります。そのスペースの確保には相応の時間が必要となってくるでしょう。また、改修期間の仮施設の確保についても、施設によっては相応のバリアフリー対応が必要であり、その準備も進めていかなくてはなりません。松が谷福祉会館のあり方の検討は、改修時期を考慮しても、早急に進めていかなくてはなりません。台東区の障害者施策の拠点である松が谷福祉会館のあり方を一刻も早く検討し、大規模改修に備え早期に結論を出すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
グループホームや生活介護などの整備は計画どおりしっかりと実現させていかなくてはなりません。遅々として進まない現状を鑑みれば、低利用、未利用の区有地、区有施設などの活用も積極的に検討していかなければならないと考えますが、今後の障害者施設設備についての区長の所見を伺います。

　最後に、保健所の子育て世帯におけるデータ管理の充実について伺います。
　国は児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化などを図るために、平成28年度より児童福祉法などの改正を行っています。今回の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童を中心に、その福祉の保障などの内容が明確化されるとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援などを通じて、妊娠や子育ての不安、孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期に発見、逓減するとして、母子保健法において母子保健施策が児童虐待の発生予防、早期発見に資するものであることに留意すべきことを明確化し、母子健康包括支援センターの設置が法定化されました。
　また、児童福祉法では、市区町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報提供を行い、必要な調査及び指導を行うことと明記されたほか、関係機関は支援を要する妊婦などに関する情報を市区町村に提供するよう努めなくてはならなくなりました。さらに児童の安全を確保するための初期対応などが迅速、的確に行われるよう、市区町村などの体制や権限の強化などを行うことが求められています。
　現在、台東区では、保健所の担当事業として妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うため、妊娠期のゆりかご・たいとう事業や乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問、育児相談などなどさまざまな事業を行い、子育て世帯の妊娠や子育ての不安、孤立などに対応するとともに、児童虐待のリスクを早期に発見、逓減するよう努めています。しかし、現在の保健所では、子育て世帯における個々のデータ自体が一元管理されておらず、昨年の決算特別委員会の答弁によれば、乳幼児健診の個々のデータは手書きで行われる母子カードという紙媒体を基本として管理が行われており、ゆりかご面接の実施状況など、一部の情報のみがシステムで進行管理を目的に管理されているとのことでした。子育て世帯のデータ管理を紙とシステムとの二重で行うことには、効率性や管理の面から多くの課題があります。
　例えば、紙媒体でのデータ管理は、台東保健所と浅草保健相談センターの２カ所で行われており、必然的にデータを保管しているこの２施設での対応を余儀なくされます。わずか10平方キロの台東区ではありますが、利用施設の制限は利便性を損なってしまっています。実際に浅草保健相談センターのほうが行きやすいのに、自動的に台東保健所に振り分けられてしまい、非常に通いにくいなどの声も聞いています。紙とシステムとの二重管理は、情報検索の迅速性や情報のそごのリスクも含め、正確性に疑問が生じ、カードの保管場所スペースの確保も必要です。
　また、要保護児童対策として、台東区は子ども家庭支援センターへ課長級ポストを配置したり相談員の拡充など、組織的な機能強化を図っています。児童相談業務が年々増加し、事例的にも複雑化してきていることから、情報を一元管理し、連携強化・迅速化を図るための児童相談支援システムも導入しています。しかし、子育て世帯と一番接点を持っているはずの保健サービス課とのデータ連携システムは構築されておらず、児童の安全を確保するための初期対応などが迅速、的確に行われるような体制整備がなされているのか甚だ疑問を感じます。このような状況で、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援や児童虐待のリスクを早期に発見、逓減できるような体制整備は十分なのでしょうか。全ての児童が健全に育成されるような体制整備を行うのなら、子育て世帯の妊娠期からの母子情報や家族情報、サービス利用の状況などを一元管理し、保健サービス課や子ども家庭支援センターはもとより、子育て・若者支援課や障害福祉課、保健予防課、保護課など、関係部署との迅速な情報共有及び支援体制の構築が必要だと考えます。
　さらに、セキュリティ面、台東区においても個人情報の紛失事例が昨今起こってしまいました。個人情報は外部に流出することなく、結果として事なきを得ましたが、個人データを持ち歩く部門として、紙ベースの情報管理は大変なリスクを伴います。個人データのデジタル化を図り、タブレット端末を導入することでセキュリティはかなり向上します。仮に紛失、盗難された場合でもセキュリティ機能が施されているタブレット端末なら、個人情報流出のリスクは激減します。また、現在は複数の個人データを持ち歩くことが禁止されておりますが、タブレット端末が導入されれば、一度の外出で複数箇所を訪れることが可能になります。重大な事故を防ぐためにも、効率的に業務を遂行する上でも、情報のシステム化・一元化、そして外出時のタブレット端末の導入は必須なのではないでしょうか。
　子育て世帯の情報管理をシステム化・一元化することで、検診や相談などの利用施設制限がなくなり、ワンストップサービスの推進につながります。また、情報検索の迅速化や正確性の担保に寄与し、業務の効率性を向上、事務スペースの有効活用にもつながる、セキュリティも格段に向上します。さらに、関係機関とデータを連携することで、総合的な情報把握を行うことが可能となり、要保護児童対策を含め、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を迅速に行うことが可能となるのです。
　豊島区など、既に実施済みであり、23区内の複数の区でもシステム化・一元化に向けた検討を既に始めています。新たな情報化推進計画にも、保健所のシステム化によるサービスの向上が記載されており、目標年度の平成32年には推進となっておりますが、平成31年度の浅草保健相談センター移転の際に、母子健康包括支援センターの拡充機能を円滑に実施するのなら、早急に情報管理のシステム化及び関係機関との連携を含めた一元管理の検討などを進め、開設時には運用できる体制を整えなくてはならないと考えますが、区長の所見を伺います。
　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（河野純之佐　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　早川議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、バリアフリー対策の推進についてです。
　台東区では、バリアフリー特定事業計画に基づき、区内全域の各施設や道路等のバリアフリー化を推進してまいりました。また、心のバリアフリーについては、啓発用リーフレットの配布や事業者向け講習会の開催、小学校での高齢者疑似体験などを実施し、その重要性が浸透するよう取り組んでいます。このほか、今年度中にバリアフリーマップのスマートフォン対応など、ソフト面での充実に向けてリニューアルを行います。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、高齢者・障害者、子育て中の方や外国の方など、全ての人々に安心して訪れていただける台東区を目指していきたいと考えています。
も、特定事業計画の早期実現や心のバリアフリーの啓発に努めるとともに、これまでの取り組みで得られた成果や情報を有効に活用しながら、バリアフリー対策を一層推進してまいります。
質問の第2は、障害者施設の整備についてです。
　松が谷福祉会館は、昭和50年の開設以来、障害者支援の中核的施設として乳幼児から成人までさまざまな障害のある区民や関係団体の活動の場として広く利用されています。しかしながら、近年では、こども療育室のニーズが増加傾向にあります。そこで本区は、ことし３月に策定した発達障害者に対する支援方針において、療育対象年齢を段階的に引き上げるなど、よりきめ細やかな療育を提供できる体制を目指すこととしました。加えて、障害者デイサービスも定員に近づくなど、今後予想される障害福祉サービスの増加への対応が大きな課題であると考えています。
　こうした状況を踏まえ、松が谷福祉会館のあり方については、老朽化が進行していることからも、早期に大規模改修が実施できるよう、発達支援に関するセンター機能などの整備とあわせて検討を進めてまいります。また、グループホームや生活介護施設など、障害者施設の整備については、区有地、区有施設の活用を含め取り組んでいます。
　ご質問の第３は、保健所の子育て世帯におけるデータ管理の充実についてです。
　現在、乳幼児健診や育児相談などの記録については、システム及び紙媒体の母子カードによって管理をしています。早川議員ご指摘のとおり、システムにより情報を一元管理することで、要保護児童対策を含め関係機関との迅速な情報共有を図ることができるとともに、区民サービスの向上も期待でき、個人情報管理の強化や事務の効率化にもつながります。
　現在、平成31年度の浅草保健相談センター移転に向け、母子健康包括支援センター機能拡充への準備を進める中で、システムの構築についても検討を重ねているところです。今後とも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進してまいります。

青鹿公男

1. 新たなタウンサイクルの取り組みについて
2. 区立幼稚園、小・中学校の更なる安全・安心について

◆7番（青鹿公男　さん）　つなぐプロジェクトの青鹿公男です。議員として2年がたちました。現場に足を運び、肌に感じたニーズに応えていくという初心を忘れずに一般質問に入らせていただきます。
　その前に、今お話がございました報道のほうで、パンダの赤ちゃんが生まれたというお話がございました。すくすく育っていることを願いながら一般質問に入らせていただきます。
　まず最初に、新たなタウンサイクルの取り組みについてご質問いたします。
　台東区では、昭和60年４月に東京都台東区自転車の放置防止及び自転車駐車場等の整備に関する条例を施行し、その後、区民が自転車を共有することにより区全体の自転車の総量を減らし、放置自転車台数の減少を目的に平成9年度からタウンサイクル事業を開始いたしました。平成14年11月に社会実験を行い、平成17年度に東京都台東区レンタサイクル条例を施行いたしました。利用台数は、平成22年の約５万9,000台をピークに減少に転じ、平成27年には約3万3,000台の利用となっております。また、利用の目的も、観光が約50％、仕事が35％、買い物が12％、通勤通学が3％となっており、いわゆる外来者型になっており、事業の目的である区民が自転車を共有することによる放置自転車台数の減少につながっていないように思われます。
　また、新たな課題として、台東区の人口は平成11年まで減り続けておりましたが、一転して増加傾向となっております。区内では新たなマンションの建設が進み、マンション建設時には駐輪場の附置義務として１世帯に1台の自転車置き場を確保しておりますが、入居後、時間が経過することで家族構成が変化し、1世帯の保有する自転車がふえ、駐輪場が不足するマンションがふえており、最近では駐輪場におさまり切らない自転車が歩道を占拠し、通行の妨げとなっているのをよく見かけます。
　また、最近、上野や浅草エリアを中心に観光目的のホテルが台東区内に多く建設されております。台東区には、上野や浅草以外にも多数の観光資源があり、それらを回遊することで台東区の魅力を高めることも重要と考えております。区内には電車やバス、めぐりんがあるものの、各地域への補助機能としてタウンサイクルを拡充すべきと考えております。現在行っているタウンサイクル事業は台東区独自で事業を展開していることから、区としてできるさまざまな対策を講じてきておりますが、限界があるように思います。結果、平成28年度の事務事業評価シートにおいても、評価の視点、目的達成度の評価が2、評価結果は改善となっており、今後、新たな駐輪場の確保や民間建物内での事業を展開する必要があると思われます。
　これまでも一般質問や各委員会審議の中で多くの議員からタウンサイクル事業について、シェアサイクルの視点で質問がなされておりました。シェアサイクルとは、誰もが気軽に借りられ、どこでも返せることで利便性が向上する乗り物です。便利に利用するためには数多くの駐輪ポートを用意することが重要となります。都心６区で展開しているシェアサイクルは、公有地と公開空地に約240の駐輪ポートを整備しております。しかし、台東区は公開空地が都心6区に比べ極端に少ないため、台東区内でシェアサイクルを展開するためには新たな方法で駐輪ポートを確保する必要がございます。
　そこで、民間が展開しているシェアサイクルと公有地や駐輪場の一部が連携を図ることや、民間事業が活動しやすいように、最初のスタートアップを台東区がサポートするなど民間ができることは民間に委ね、区として実施すべきことを着実に実施し、官と民が協働してタウンサイクル事業の拡充、進化を図るべきと考えております。現在、中野区等において民間主導で展開しているシェアサイクルは、コインパーキングや店先のすき間を利用して駐輪ポートを整備し、さらに、自転車も地元の自転車店から調達しております。また、今後は、マンションでの自転車のシェア化を進めようとしており、これらの方法は台東区内でも駐輪ポートの設置が可能であり、マンション周辺の駐輪対策や地場産業の育成にも寄与するものと考えております。
　このことは、これまで田中議員が取り組んできた自転車や駐輪場シェア化を進めることで自転車の総量を減らし、結果的には放置自転車の減少につながる取り組みにもつながると考えております。土地や建物を有効活用するといった視点では賛同する企業や団体も多く、公共と民間が一緒になり、オール台東でタウンサイクル事業に取り組めるものと信じております。放置自転車対策として、また、新たな回遊性を高めるための補助交通として、民間主導型のシェアサイクルと連携を図った新たなタウンサイクルに取り組むべきかと考えておりますが、区長の所見をお伺いいたします。
　次に、区立幼稚園、小・中学校のさらなる安全・安心についてご質問いたします。
　警視庁の資料によると、学校、幼稚園で発生した刑法犯罪認知件数は、平成15年が4万6,700件に対し、27年は１万6,800件と減少傾向にあるものの、最近のニュースを見ていると、小さな子供たちに対する凶悪な犯罪や犯罪組織も含めた強盗殺人が発生している今日、学校にも、自分たちの安全は自分で守らなければならないという機運が高まってまいりました。暴漢に近づくことなく、警察官が到着するまでの間の時間を稼ぐ点で大変有効なことから、台東区内の小・中学校では、各教室に刺股と催涙スプレーを配備し、さらには、各学校に1台、網で犯罪者を捕まえるネットランチャーが配置されております。そのほかに、台東区の学校には非常110番というボタンが校内に１カ所以上設置されており、それを押すことで警察への連絡が可能となっております。
　ただし、それだけでは事件発生とのタイムラグが発生するということで、最近のシステムとして緊急通報システムがございます。万が一のときにボタンを押すと、職員室のコントローラーが異常を表示すると同時に、廊下のフラッシュマルチサイレンが作動し、非常事態の発生を全校に知らせます。ワイヤレスタイプの腕時計型、ペンダント型などがあり、校庭やプールなど、どこにいても異常発生をすぐに職員室に連絡することが可能とのことです。
　次に、区内の全小学校に導入されている登下校メールシステムの安心でんしょばとについては、最初の学校が平成22年、運用開始しまして、最後に導入した学校でも既に５年が経過しております。今後、接触機器の劣化に伴う交換の必要性が出てくる中、ＩＴ技術の進歩によってＧＰＳ機能つきなど、時代のニーズに合わせたシステムも出てきております。平成27年第１回定例会において、所管より、登下校メールの成果や課題を検証し、また、ほかの事業者を研究した上で、重層的、総合的にいろいろな安全対策を講じていくと答弁がございましたので、新システムの検討は進めていただいていると思いますが、早期に結論を出すようにお願いいたします。
　最後に、防犯カメラについては、27年度から４年間にわたって各学校の通学路に１台ずつ設置を進めていただいておりますが、各施設内に既に設置されている防犯カメラについては、機種が古くなっていて画像が粗いなど、何かあったときに使えないことがないように交換、更新をする必要がございます。子供たちの安全・安心を向上させるための製品、システムにつきましては、日進月歩進化しております。更新時期に来ている機器もあり、いま一度検討し、あらゆる点の緊急時に備え、配置、見直しをするべきかと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫　さん）　青鹿議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第１は、新たなタウンサイクルの取り組みについてです。
　区のタウンサイクル事業については、これまでも外国人向けのパンフレットの作成や夜間利用など利便性の向上に努めてまいりましたが、当初目的の一つである自転車の総量を減少させるまでには至っていない現状でございます。私は、自転車の総量を減らすためには、区民が自転車を共有する、いわゆる生活型のシェアサイクルが重要であると考えています。現在、区では、空きスペースやマンションの敷地を活用した民間のシェアサイクル事業が区内の一部で展開されている状況もあることから、民間企業とどのような連携が可能か、検討を始めています。今後も、議員ご提案の内容も含め、事業目的が達成できるよう新たな自転車対策に取り組んでまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐　さん）　教育長。
（教育長矢下　薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫　さん）　青鹿議員の区立幼稚園、小・中学校のさらなる安全・安心についてのご質問にお答えさせていただきます。
　学校、幼稚園におきましては、不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、不審者が侵入してきたことを想定した訓練を警察の指導を受けながら行うとともに、侵入者対策のバリケードを設ける実技研修などを実施しております。
　また、設備・機器等につきましては、必要に応じて修理、更新を行っており、昨年度には非常通報装置、学校110番を一斉更新したところでございます。議員のご指摘も踏まえ、引き続き設備・機器等の情報収集に努めるとともに、計画的な更新も視野に入れた整備を行うなど、学校、幼稚園等における安全・安心対策をさらに進めてまいります。

阿部光利

1. 国民保護と自治体としての危機管理について
   　1.国と都との連携について
   　2.国民保護措置に対する職員への意識付けについて
   　3.国民保護措置に対する区長の決意について

◆26番（阿部光利　さん）　私が、本日最後の質問者でございますが、つなぐプロジェクト、阿部光利より、北朝鮮のミサイル攻撃などの不安が広がる今、本区における危機管理と安全安心についてお尋ねを申し上げます。
　今月11日で東日本大震災から６年３カ月になります。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　そして本区では、これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災からの教訓を踏まえて、台東区地域防災計画など各種の計画を策定並びに更新を行い、区の防災力向上に努めてまいりました。具体的には、防災・減災の観点から初期消火器材の配備の推進などを進めてまいりました。また、昨年発生した熊本地震では、生活再建への第一歩である建物の被害状況を証明する罹災証明の発行が重要であることがわかりました。本区では、この教訓から東京都と罹災証明発行までの手続や方法を協議して、23区の自治体で統一的なガイドライン策定に向けての作業を進行しており、罹災証明の発行と他の給付など、一括管理可能な被災者生活再建支援システムの導入を平成29年には実施する予定であると聞いております。これらは全て区民の安心安全に寄与する施策として進めてきたものであります。
　しかし、今後は、自然災害の対応に加えて、北朝鮮のミサイルや爆弾テロの発生を視野に入れた不測の事態への対応と備えが重要になってまいりました。最大の脅威は、何といっても北朝鮮のミサイル攻撃であります。今月８日にもミサイルを発射しており、実に4週間連続での発射となっています。その数もことしに入り10回、日本の排他的経済水域内への落下は実に４回に達しています。安倍首相は、国際社会と緊密に連携しながら国民の安全確保に万全を期すと強調しておりますが、北朝鮮は、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し、今のように日本が不届きに振る舞うなら有事にアメリカより先に日本列島が丸ごと焦土になり得ると恫喝を繰り返しております。
インターネット上では、北朝鮮が4月27日に軍事的挑発を仕掛ける可能性があることから、４月27日戦闘危機説が流布されて、ついに北朝鮮戦争が秒読みとなった、Ｘデーが近づいてきたなどと不安をあおる情報が飛び交いました。トランプアメリカ大統領は、北朝鮮の核ミサイル開発をめぐって外交的な解決を望む姿勢を示しながらも、膠着状態となれば、最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はあると開戦を示唆いたしました。一方、北朝鮮は、ミサイルの打ち上げは在日アメリカ軍基地を攻撃する訓練だと公言しており、一歩も引かない姿勢を堅持、両国の緊張が頂点に達している状態であります。
　次なる恐怖は、テロリズムの嵐が世界を席巻しています。ロンドン中心部ロンドン橋で今月3日、車が歩行者に突っ込み、７人が死亡するテロが勃発、同じイギリスで５月22日夜、マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ事件が発生し、22人が死亡、100人以上が負傷いたしました。まさに蛮行の連鎖が世界中を恐怖に陥れています。アメリカの保険関連会社Aonがテロのリスクに関する最新のレポートを発表しています。これによりますと、2016年に全世界で発生したテロ事件は実に4,151件、2015年の3,633件から14％増加しています。そして、最も多くテロの標的となっているのは一般市民であります。実に1,342件、一般市民を狙ったテロが発生しています。２位は軍隊で件数は799件、この恐るべき数字は世界中でテロが増加していることだけではなく、その刃が市民に向けられている現実を再認識いたしました。
　これらのテロや北朝鮮がミサイルを発射した際には、私たちはどのような行動をとるべきなのでしょうか。また、行政としてできることは何があるのでしょうか。台東区では、このような不測の事態に備えて、国や東京都と連動して台東区国民保護計画を策定しています。これは、武力攻撃や大規模テロなどから区民の生命・財産を保護し、武力攻撃災害への対処など国民保護措置を円滑に実施することを目的として策定されました。国の国民保護に関する基本指針及び東京都国民保護計画などを踏まえて作成されたものでございます。第１章、台東区の責務、計画の位置づけで、台東区は、区民の生命及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置を実施するために台東区の責務を明らかにするとしております。
　しかし、果たしてこれが有事の際にはどこまで有用活用されるのか、いささか不安を抱いております。それは、有事が発生した際には、ありとあらゆることがパニック状態となり、混乱をきわめる状態が予想されるからであります。そこで区長にお尋ねを申し上げますが、台東区国民保護計画上、区民を安全に保護することが区の責務となっていますが、区民の保護を的確かつ迅速に行うため、国や都との連携が不可欠であると考えますが、区長は具体的にどのような役割を担うのか、ご答弁をお願い申し上げます。
　2問目は、計画の中では、国民保護措置のために組織及び体制、職員の配備及び服務基準等の整備を図り、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定めております。そこで区長にお尋ねいたしますが、国民保護措置を行うため、平時からの職員の自覚と心構えが重要であると考えますが、職員に対してどのような意識づけをしていくのか、また、新人職員にはどのような教育をしていくのか、あわせてお伺いを申し上げます。
　そして最後の質問ですが、国際的に知名度の高い観光地を擁する本区では、大規模テロやミサイル攻撃などの新たな脅威にさらされる可能性が高まってまいりました。そこで、今まで以上に緊張感のある対処が必要であると考えますが、自治体の首長としての区長の決意をお伺いいたします。
　以上で質問を終了させていただきますが、区長は九州の出身でございます。同じ九州の佐賀県にかつて鍋島藩がございました。そこに武士道を著した兵法の書「葉隠」がございます。武士道とは死ぬことと見つけたりという一節がございます。皆さん方もご存じのことかと思いますが、その中で、いろいろなことを前もって検討しておくこと、大事の思案を軽くして小事の思案を重くすべしという一節がございます。これは、大事については平生から考え、準備をし、小事でも確固たる理念のもとに選択されなければならない、小事をおろそかにすれば大事も危うくなるというものでございます。行政に携わる者は、今に生きる武士なのかもしれません。公僕として常に平時より準備を怠ることなく、規範とフィロソフィーと理念を堅持していただきたい。そして台東区の安全安心の進展にともに努力してまいりましょう。
　最後に、アリアナ・グランデさんのコンサートでテロの犠牲となった方々を初め、多くの方々に心より哀悼の意を表し、私の一般質問を終了とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫　さん）　阿部議員のご質問にお答えいたします。
　まず、国民保護計画における国や東京都との連携についてです。
　台東区国民保護計画では、武力攻撃事態等となった場合、国や東京都などと連携して対処することとなっており、区の役割は、区民の方々への情報伝達や都からの避難指示を受けての避難誘導、安否情報の収集などを実施することです。昨年度、台東区は、東京都との合同の国民保護訓練を実施しました。国を初め各機関との連携体制等を確認いたしました。今後も、警察署、消防署などで行われるテロ対策訓練などに参加し、関係機関との連携に努めてまいります。
　次に、職員への意識づけについては、昨年度実施した合同訓練において、国民保護計画や区職員の役割を確認させることにより行っています。また、昇任した職員に対し、国民保護計画を含む危機管理全般についての研修を行うとともに、新規採用職員に対しても同様の研修を行っています。今後も、引き続き研修等の場において職員の意識啓発に努めてまいります。
　次に、国民保護措置に対する決意についてです。現在の世界情勢は、テロの多発やミサイル実験など、平和な社会が脅かされている状況です。このような中、区では、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されたことや東京2020大会を迎えることから、国内外からの観光客がますます増加することが予想されます。こうしたさまざまなおもてなしなどもこれから観光地としてするわけでありますけれども、私が思いますのは、最大のおもてなしはやはり安全と安心だ、そのように考えています。今後とも、国や都を初めとする関係機関と密に連携を図り、「安全で安心なまち　台東区」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

早川太郎

1. 行財政基盤の強化について
2. 就学前教育・保育施設の整備について
3. 窓口サービスの向上について

青鹿公男

1. 商店街振興の更なる推進について
2. 帰宅困難者対策について
3. 英語教育について
4. いじめ対策について

◆青鹿公男　委員　つなぐプロジェクトの青鹿です。
　29年度の予算案は、服部区長となって2度目の本格的な当初予算であり、28年度よりもさらに強い区長の思いが込められた予算と認識をいたしました。今回の予算案については総括を含め、質問の後に、つなぐプロジェクト、早川政調会長より賛否を表明させていただきます。
　さて、ことしは区政70周年の記念すべき年であり、台東区がこれを契機に日本一の観光都市、そして交流都市になるよう、私は全力で区政に臨んでまいります。その観点から、区長と教育長に大きく4点、総括質問をさせていただきます。
　1点目は、商店街で生まれ育ちました私から、商店街振興の更なる推進についてご質問させていただきます。
　27年度第２回定例会の服部区長最初の所信表明における区政運営の5つの考え方の最初に、元気な地域産業と商店街の創造について思いを表明されておりました。29年度の所信表明においても同様の表明をされております。29年度の産業経済費の予算を見ますと、商店街振興対策としまして3億1,600万円から3億3,200万円と、前年と比べると1,600万円大幅に増額をされており、商店街振興に力が注がれていると思います。
　また、款は違いますが、約1,000万円をかけまして、姉妹友好都市を初めとしたさまざまな自治体が特産品販売や観光案内等を行う場として区内の商店街にアンテナショップの開設も予定されております。商店街への誘客を図るとともに、出店自治体は商店街のイベント参加や地域との交流を通じ販路拡大を図り、相乗効果につながると私は期待をしております。また、外からの新たなショップ導入は、これは商店街にとって大変いい刺激になると思っております。また、区内にある100を超える商店街のうち約4割の商店街で空き店舗が発生している商店街の課題の一つの改善策として、商店街空き店舗活用支援の予算は、これも前年度より500万円増額されまして、商店街の活性化にはさらに大きな原動力になると思います。
　また、特別区と全国の各地域が連携し、互いの経済の活性化を促進していくことを目的とする全国連携プロジェクト、こちらの一環として台東区の姉妹友好都市を含む全国から参加自治体を募集し、特産品等を区内業者へ紹介する機会を設け、これも同じような販路拡大を図りましたふるさとPRフェスタも昨年12月に開催されております。地域連携も広義の意味合いで商店街振興の一助につながっていると強く感じております。これらの施策で、商店街振興の次のステップに行くための下地づくりがまずはできたと私は感じております。
　そこで、商店街振興の次のステップについて、区長の熱い思いをお伺いいたします。
○委員長　区長。
区長　青鹿委員のご質問にお答えいたします。
　私は区長就任以来、商店街の振興を区政の最重要課題の一つとして環境対応型や安全・安心対応型の商店街支援の充実など、積極的に取り組んでまいりました。新たに策定する台東区産業振興計画でも、さらなる取り組みを進めていくため、施策の方向性の一つに掲げて地域特性を生かした魅力ある商店街づくりに取り組んでまいります。特に近隣型商店街の活性化を重点プロジェクトの一つとして、委員ご指摘の事業のほか、店主が講師となる、得する街のゼミナールや、商店街うちの自慢の逸品発信なども計画に盛り込みました。
　私は引き続き、元気な地域産業の振興と商店街の創造に向けて全力で取り組んでまいります。
○委員長　青鹿委員。
◆青鹿公男　委員　商店街振興について力強いお話をいただき、本当にありがとうございます。最近、区内にはシャッターが閉まっている商店街がふえてきております。来客数も売り上げも減少している商店街もございまして、今回のさまざまな施策が起爆剤になればと強く感じております。
　今後のさらなる施策としまして、硬貨や紙幣を持たない外国人の対応ということで、各種電子マネーやクレジットカードなどが使える決済端末、こちらのハードの面のサポートもぜひご検討していただきたいと要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
点目は、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。平成24年に東京都が設置しました首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が公表した内容によりますと、東京湾北部地震の想定帰宅困難者数は、東京都全体で約517万人、うち台東区は11万人と予測しております。しかし、当時の台東区の年間来街者数は4,300万人でしたが、先日の文化・観光特別委員会にて平成28年観光客の推計表の報告によりますと、28年度は5,000万人を超えて5,061万人になるという速報値の報告があり、全体がふえている中、帰宅困難者も当時よりふえてしまうと予測できます。帰宅困難者は通勤や通学だけでなく、国立西洋美術館や上野、浅草などの観光や買い物など、外国人の方を含む多くの人々が台東区を訪れております。
たび大地震が発生すると、直接的な被害だけでなく交通機関の運休に伴い多数の帰宅困難者が発生するため、駅周辺などは大きな混雑状態が予測され、その対応として台東区内の帰宅困難者一時滞在施設としては、都立高校としては忍岡高等学校を含めた9カ所、区立施設としては浅草公会堂を含む9カ所で合わせて18カ所となっておりますが、6年前の東日本大震災のときのように広域避難場所に指定されている上野公園や隅田公園は帰宅困難の人であふれると予測しております。
帰宅困難者対策についてお伺いいたします。上野公園内の東京文化会館や東京都美術館など、都の施設は帰宅困難者の一時滞在施設に指定されており、また東京国立博物館も区と協定を結び、帰宅困難者受け入れに協力の姿勢を示すなど、対策が進められておりますが、まだまだ十分とは思えません。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さらに来街者が一層ふえることが見込まれる中、上野公園周辺のその他の施設との協議もスピード感を持って進めてほしいと考えております。上野周辺には、私立学校など大きな面積を占める建物もあり、災害時の帰宅困難者一時滞在施設としても活用できると考えます。各学校において生徒たちの安全確保を優先ということも理解しておりますが、ぜひ防災協定を結べるようにするべきだと思われます。
　また、台東区が土地の貸し付けをしている施設も多くあることから、増大が予想される帰宅困難者の受け入れ先として、これらの施設への働きかけに積極的に取り組むべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長　区長。
◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。
　まず、上野周辺の私立学校との一時滞在施設としての協定の締結についてです。上野駅周辺の対策協議会に加盟している私立学校については、帰宅困難者対応の訓練に参加していただいておりますが、今後帰宅困難者の受け入れについても協議してまいります。
に、本区が土地の貸し付けをしている区内の施設への積極的な働きかけについてです。これまでもヒューリック浅草橋ビルとは帰宅困難者の一時滞在施設として、また福祉プラザ台東清峰会とは避難所の協定を締結しています。今後も施設の状況を踏まえ、帰宅困難者対策への協力について働きかけてまいります。
青鹿委員。
◆青鹿公男　委員　なかなか進まない要因としまして、施設管理者の損害賠償責任があると伺っております。例えば一時滞在施設において、余震により天井が崩落するなど建物に起因して帰宅困難者が損害を受けた場合、施設管理者に賠償責任が生じる場合もあり、これを法制度で一律免責をするということは現状では民法上の被災者保護の観点から困難であると言われております。
　とはいえ、一時滞在施設の確保を今後さらに推進する必要があると私は強く思いますので、施設管理者が損害賠償責任を問われないような法整備を積極的に国や都に要望していただきたいとお願いし、次の質問に移らせていただきます。
点目は、英語教育について、教育長にお伺いをいたします。
30年に道徳が、32年には今度は英語が順次新たな教科として加わります。小・中学校の道徳の時間はこれまで教科外の活動という位置づけでしたが、文部科学省はことし3月、学校教育法の施行規則を改正し、道徳を特別の教科に格上げいたしました。台東区としても来年度から開始される道徳については既に検討、対応がされていると伺っております。
今回は2020年から小学校5、6年生で教科化されます英語教育についてお伺いいたします。
については予算特別委員会の中でも予算額が前年と比べましても余り内容が変わっていないという点をご指摘させていただきました。2つ課題がございまして、1点目はカリキュラムの編成についてです。今現在もう台東区はいろいろな行事があり、授業の時間割りに大変苦慮されているという現場をよく見かけます。そこに英語と道徳の2教科が入る形になります。ただでさえ余裕がない現在の時間割りに2教科追加になります。台東区としてどのような対応、方針を考えているのでしょうか。
　2点目は、教師の英語の今度は習得についてです。現在、小学校の英語教育はALTの先生が英語を教えております。ALT、外国語指導助手の略となっておりますが、外国語を母国語とする外国語指導助手をいいます。児童・生徒が異文化の触れ合いから楽しさを感じ、英語の発音や国際理解教育の向上については効果があると思われます。
　ただし2020年の教科化のときは担任の教師が英語を教えることになります。その準備として日々の業務を行っている教師の皆さんが、まずは英語を身につけるカリキュラムを受けてからになると思います。小学校の教師は中学校の先生とは違い、英語を教育課程で習得しておりません。英語は話せるとは思いますが、教えるとなると若干違うのではないかと認識しております。教科化目前に迫ってきている中、かなりスケジュール的にもハードではないかと思われます。
　そこで、夏休みとか冬休みなど児童が登校していない時期に教師が英語を学べるようにするなど、早目の対応が必要だと思われます。また、子供たちにもふだん体験できない英会話をいつでも聞けるように図書室に貸し出し用の英会話CDを配置したり、今現在あるパソコンルームにおいてｅラーニングをいつでも体験できるようにするなど、英語に触れる機会を早期にふやすべきだと考えております。
年は、オリンピック・パラリンピックが開催されます。子供たちがグローバル社会で活躍できるようになるため、英語は必須だと私は考えております。ことしの７月に文部科学省から具体的な発表があるとは思いますが、英語についての施策について、教育長の所見をお伺いいたします。
○委員長　教育長。
◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。
　小学校高学年では、平成32年度から教科としての英語教育が全面実施されますが、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされるコミュニケーション能力の基礎を培うことが求められております。教科化に向けましては、時間割り等のカリキュラム編成や教員自身の英語力等が課題となっております。そのため、全面実施に向け29年度、小学校英語の教科化検討委員会を設置し、教科化に伴い増加する授業時数等にかかわるカリキュラム編成や教材の選定等の必要な環境整備についての検討を行ってまいります。
　また、教員の英語力向上のために小学校外国語活動研修を実施するとともに、文部科学省の教材等の積極的な活用を推進し、教員自身の英語力の向上を図り、担任主導の英語教育をさらに推進してまいります。教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視し、英語の教科化全面実施に向けて円滑な導入を図ってまいります。
○委員長　青鹿委員。
◆青鹿公男　委員　日本一のおもてなし観光都市にするため、英語の中でも特に英会話はどこの行政にも負けない、先駆けた対応をするべきだと強く考えております。英会話は学生だけなく台東区民みんなができるように、台東区版おもてなし英会話CDを作成して区民に普及するべきだと要望させていただき、最後の質問をさせていただきます。
　4点目は、いじめ対策についてお伺いいたします。
　平成25年に文部科学省からいじめ防止対策推進法が公布されております。台東区の小・中学校ではいじめ防止基本方針を取り決め、全ての児童が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるよう取り組んでいると伺っております。アクションプランにも記載があるいじめ相談カード、スマートフォンルール、この辺のものが書いてございますが、生活指導、健全育成などの未然防止や早期発見対策について、29年度の予算を見ますと、こちらもほぼ前年と同様の金額と内容となっております。
　また、最近はSNSによる見えないいじめも増加傾向にあると区内小・中学校の保護者からも相談をいただいております。台東区としては2015年にネットトラブル防止のため小学校5年生から中学校3年生の児童・生徒、保護者を対象に、区立学校の携帯電話・スマートフォンのルールを作成いたしましたが、配布のみにとどまってしまい、まだまだ普及していないと思われます。ルールの内容は網羅されておりますが、いま一度ここで検証し、今以上の啓発活動をするようにするべきだと考えております。
　いじめについて台東区の所管で把握している件数は、28年4月から6月末までで、小学校で36件、中学校で18件だったとのことです。所管で捉えている54件の経過、対応を含め、所管の指導課としていじめについてどのような策を講じ、実行されていくのか教育長にお伺いいたします。
○委員長　教育長。
◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、区立学校の携帯電話・スマートフォンのルールの啓発についてでございます。ルールにつきましては、毎年アンケート調査を行い、把握された課題について繰り返し保護者に周知し、家庭で話し合っていただくことでルールの定着を図ってまいりたいと考えております。ルール内容につきましては、今後新たに出てきた課題に応じて改善を図ってまいります。
　次に、いじめへの対応についてでございます。発見されたいじめにつきましては、教育委員会と学校が連携を図りながら、解決後の見守り等の対応も進めているところでございます。昨年の調査で把握されたいじめにつきましては、既に解決されたことを確認しております。教育委員会といたしましては、早期発見に向け今後も担任による日々の観察とともに、アンケート調査による実態把握、スクールカウンセラーによる児童・生徒との面談をさらに充実させてまいります。
　また、常に危機意識と緊張感を持ちながら、早期発見・早期解決の徹底を図るよう校園長会などにおいて引き続き指導をしてまいります。今後も地域の協力者や関係機関とも連携を図り、教育委員会・学校園がより一層協力していじめ防止に鋭意努めてまいります。
○委員長　青鹿委員。
◆青鹿公男　委員　ご回答いただいた内容で問題ないか、私も継続して検証させていただきます。
　そんな中、特に今現在、２人の指導主事がフットワークよくいろいろな場所、学校、中学校に行って活動されているのをよく見かけます。平成29年も所管の皆さんは現場に足を運んで、現場に負担をかけないような対応をぜひお願いいたします。
　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長　青鹿公男委員の質問を終わります。

冨永龍司

1. 都市再開発について
2. 義務教育について
   　1.義務教育における重点施策について
   　2.小中一貫教育について
3. 幼小中施設における感染症対策について

◆18番（冨永龍司　さん）　つなぐプロジェクトの冨永龍司です。今回は、会派を代表し、区長と教育長に２点伺いたいと思います。
　まず初めは、都市再開発についてお伺いいたします。
　今定例会の所信表明で、区長はまちづくり推進について触れられ、まちづくりについては、まちの将来像を描き、地域の課題を解決し、より効果的なまちづくりを進めることが求められているとの認識を示された上で、具体的には、上野・浅草・北部地域において、それぞれの地域に合ったまちづくりのための方策を検討していくと述べられています。現在においても、台東区には浅草寺の門前町として栄えた浅草や、寛永寺の門前町であり、多くの文化施設を有する上野を初めとし、そのほかにもそれぞれの特徴と魅力にあふれたまちが数多くあります。それぞれのまちがそれぞれの伝統、歴史、文化を守り、しっかりと継承をしながら、新しいものも調和させ、取り入れてきた結果として、23区の中で最も魅力的なまちが多い区となっていると私は思っております。しかし、さらなる区の発展を図っていくためには、23区で一番面積の小さい台東区において、地域によっては高度利用により有効的な土地活用を行ったり、密集住宅市街地では防災機能を強化するための再整備を実現するなど、区のさらなる機能性や居住性の向上、安心安全で魅力あるまちづくりを推し進めていかなくてはなりません。そのための手法の一つに都市再開発事業があります。
　例えば税金を使わず本庁舎の移転、建てかえを行い話題となった豊島区では、池袋駅東口近くにあった好立地の旧庁舎跡地と豊島公会堂跡地で進められている再開発プロジェクトを都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定し、大規模オフィスや区ホールなどの文化施設、子育て支援施設、商業施設などを国際アート・カルチャー都市構想を掲げる区のシンボル施設として2020年までに整備するとしました。この施設の推定集客力は年間約650万人、経済波及効果は年間約270億円と見込んでいます。そのほかにも東京駅周辺や新宿駅、渋谷駅、品川新駅などでも着々とさまざまな都市再開発が進められていますが、残念ながら、我が台東区においては、近年においては、再開発の話は出るものの、中止になったり、なかなか進まないものもあり、ほとんど行われていないのが現状ではないでしょうか。私は、全てを新しくつくりかえればよいとは考えておりません。しかし、地域によっては、都市再開発を行っていくことは必要であり、再開発を実現するためには、区長のはっきりとした意思と大きな決断が必要なのではないかと思っております。
　現在、本区では、新しい都市計画マスタープランを作成中であります。本区の特徴と魅力をさらに生かし、高めながらも、現実に即したプランを策定していただき、その中で必要とあらば、都市再開発を行っていくべきです。そこで、区長に伺います。今後のまちづくりでは、それぞれの地域の事情に合った再開発が必要であり、本区の再開発について、区長のリーダーシップによる大きなかじ取りが求められていると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　次に、義務教育について、２点、教育長に伺います。
　義務教育は、日本国憲法第26条第2項により、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育はこれを無償とすると規定されています。しばし勘違いされることを見受けますが、子供が受ける義務があるのではなく、保護者に受けさせる義務があるものです。義務教育は、1947年の学制改正により６歳から15歳までの９年間となり、さらに小学校６年間、中学校３年間となりました。それが今日まで続けられています。
　その義務教育は、おおむね国が定める学習指導要領に基づき行われておりますが、その学習指導要領も時代によって改訂が行われています。昭和36年に道徳の時間を新設、昭和46年には現代化カリキュラムと言われる濃密な学習指導要領へ改訂が行われましたが、教科書を消化することができないなどの問題が起こりました。その反動として、昭和55年にはゆとりカリキュラムに改訂。しかし、私学は行わなかったので、学力格差ができるなどの問題が起こりました。また、平成14年には中学校の英語が必修化され、総合的な学習の時間を新設し、生きる力の育成がなされ、生涯学習社会への移行が促進されました。さらに平成23年には、小学校５、６年生に外国語活動が入り、ゆとり教育による学力低下が問題となり、脱ゆとり教育が進められました。
　そして、今月の14日に文部科学省が、小学校が平成32年度、中学校が33年度に順次全面実施し、幼稚園は30年度より実施される新しい学習指導要領を公表いたしました。改訂案では、何を学ぶかが中心だった従来の指導要領を転換し、何ができるようになるかを明確にし、そのために何をどのように学ぶかを明確にしています。答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、討論やグループ活動を通じ、児童・生徒が主体的に進め、対話を通して深い学びへつなげるとし、また、グローバル化の対応から、小学校での歌やゲームなどを通じた外国語活動の開始を現行の小学校５年生から小学校３年生に早め、聞く・話すを中心に行い、小学校５年生からは教科書を使う正式な教科、外国語科に格上げされ、読む・書くを加えて授業時間を倍増させ、そして、３年生から６年生までの間に600から700程度の単語を習得するように目標を定めました。人工知能の発達などから情報活用力を重視し、コンピューターを動かすための指示を体験するプログラミング教育も必修化されました。中学校では、選挙年齢が18歳に引き下げられたのを受けて主権者教育の充実を求め、民主政治の維持と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考察するとされました。
　このように、時代とともに改訂が行われている義務教育ですが、目的は国民が社会に出るために共通に求められる最低限の基盤づくりや資質の育成です。しかし、近年での課題として、学力の低下、教員の質の低下など学習面に関することだけではなく、いじめや不登校問題、保護者の価値観の多様性から家庭での家庭教育の低下も見られ、生活習慣を学ばせることも求められるようになってきております。さらに、貧困問題による学力格差や成長期に大切な栄養面での配慮など、学校に求められる課題が広がってきております。このようにさまざまな課題があるものの、子供たちが明るい未来へ進んでいくためにも、しっかりと義務教育を受けさせる環境を私たちはつくっていかなくてはならないと考えておりますが、本区の義務教育のさらなる充実を図ることについて、教育長の所見を伺います。
　最後に、義務教育における小中一貫教育について伺います。この義務教育にかかわる学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年6月24日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。この改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するもので、市区町村教育委員会などの判断で既存の小・中学校などを義務教育学校にできるようになりました。その義務教育学校では、前期課程の小学校段階と後期課程の中学校段階に分けられます。学校の形態は、前期課程と後期課程が同じ校舎にある施設一体型か、前期課程と後期課程などが別々の場所にある施設分離型の2タイプになります。ただ、施設分離型の場合でも一つの学校ですので、校長は1人だけとなり、別々に校長がいる小学校と中学校が一貫教育に近い取り組みをしたとしても、それは小中連携教育であり、小中一貫教育にはなりません。
　文部科学省の調べによりますと、現在小中一貫教育は、市区町村などが独自に行っており、全国の国公立において、2014年５月現在1,130件あるとのことです。義務教育学校においては、学年の区切りは9年間の一貫教育の学校となるので、現在の6・3制となっている小学校と中学校での区切りを自由に決められることになり、例えば5・4制や4・3・2制などの区切りもできることになります。
　今までの学年の区切りによる問題として、中１の壁が言われております。この中1の壁とは、小学校から中学校に進級すると、今までの生活ががらりと大きく変化します。その変化についていけず、さまざまな面において、とりわけ学習面において周りからおくれをとってしまうことを言います。その要因の一つとしては、1人の担任が全教科を教える小学校と違い、中学校は各教科ごとに先生がおり、各先生との合う、合わないなど、これが大きなつまずきとなるとも言われています。そのほかにも英語教育でのつまずき、小学校とのテストの違い、部活動などによる生活や体力面などの問題により起こるとされております。
　現在行われている小中一貫校での大きな成果は、さきに述べた1,130校に対して文部科学省で調査したところ、第１のメリットとして、中1の壁の解消に効果があるとされました。そのほかにも中学生の不登校の減少や学力調査などの平均正答率の上昇、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童・生徒の理解力や指導方法の改善意欲の高まり等があるとされています。
　余談になりますが、私の息子は小中高一貫を提唱し、4・4・4制で校舎を分けている学校に中学校から入りました。ですから、中学校1年生という最年少学年ではなく7年生と言われ、校舎には小学校５、６年生と中学校1年生がおりましたので、小学校の児童がいる分、悪いことはできないなどと規範意識についてよく言っていたのを覚えております。その反面、デメリットとしては、子供たちの中の固定的な人間関係などが９年間そのまま続いてしまう可能性があり、ネガティブな方向に向かわないような配慮が今まで以上に必要になってくることや、そのほかにも教職員の免許の問題や指導法、転入生の問題などのデメリットが上げられております。
　法改正により小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が確立した現在、台東区としてもしっかりとした検討を行うべきと考えます。そこで、教育長に伺います。本区として、小中一貫教育のメリット及びデメリットを検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の小中一貫教育推進についての所見をあわせて教育長に伺います。
　以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫　さん）　冨永議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、都市再開発についてです。
　これまで本区は、東上野２丁目や御徒町駅西側の土地区画整理事業による街区の更新がありましたが、都心部のような大規模な再開発は行われておりません。今後のまちづくりにおいては、商業または業務用途等の誘導や防災性及び回遊性の向上を目的に、大きな街区における建物の更新も必要と考えます。各地区のまちづくりを推進していく上では、土地の高度利用や街並みの景観を生かした整備など、それぞれの地域特性に見合ったまちづくりの手法を検討してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長矢下　薫さん登壇）
矢下薫　さん）　冨永議員の義務教育についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、義務教育のさらなる充実についてでございます。学校は、子供たちの健全な成長を願い、これからの社会を生き抜くために必要な資質・能力を形成していく場でございます。そのため義務教育段階を通じて育むべき力を確実に身につけさせていくことが学校には期待されております。
学校教育では、子供たち一人一人に学力の基礎・基本を確実に身につけさせることに重点を置いた取り組みを行っているところでございます。また、学校におきましては、いじめ・不登校の問題や防災対策等、子供たちに安全で安心な教育の場を提供していくことも重要でございます。教育委員会といたしましては、個々の学校の状況をきめ細やかに捉え、指導の徹底を図っております。学校の教育力は、教員の資質・能力の向上にかかっていることは言うまでもありません。そのため教員の指導力向上と今後の学習指導要領改訂を見据え、教員研修や指導課による学校現場での指導・助言を充実させてまいります。
　また、本区におきましては、地域と学校が密接に連携していることもあり、教育活動の充実が図られております。今後もこのよさを生かし、地域に開かれた学校づくりをさらに推進してまいります。
　次に、小中一貫教育についてでございます。学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年６月に公布され、今年度より施行されております。このことにより、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定され、学校教育制度の多様化及び弾力化の推進が図られると認識いたしております。
に関する実態調査によりますと、メリットとして、中学校への進学に不安を覚える児童の減少や中学校入学後の学校生活に不適応が生じる、いわゆる中1ギャップの緩和などの成果が示されております。一方、デメリットとして、小・中学校の教職員間での打ち合わせや研修時間の確保などの課題も報告されております。
　教育委員会といたしましては、今後も他区、先進校の動向を注視するとともに、メリット、デメリットも含め推進状況を把握し、研究を進めてまいります。

阿部光利

1. 高齢者住宅問題について
2. 観光施策について
   　1.上野恩賜公園における観光公衆トイレ整備について
   　2.循環バスめぐりんの停留所を観光の観点から判り易くすることについて

◆26番（阿部光利　さん）　つなぐプロジェクトを代表いたしまして、私、阿部光利より大きく3問質問させていただきます。
　まず初めに、高齢者住宅についてお尋ねをいたします。
　過日、私の知人が台東区から他区に引っ越しをいたしました。その方は80歳で、賃貸マンションにひとり住まいだったのですが、マンションの更新を断られ、ほかに部屋を探していたのですが、結果、高齢という厚い壁に阻まれて、借りることができませんでした。そこでやむなく他区に引っ越しをされたわけですが、40年間住みなれた台東区から離れたくないと、最後の最後まで言っておられたそうでございます。
　最近、報道などでも頻繁に取り上げられている高齢を理由とした入居拒否問題、さまざまな理由で民間の賃貸住宅に引っ越そうとすると、高齢を口実に入居を拒まれてしまう。入居を拒む側は、高齢者は比較的収入が少ないので、家賃を支払えなくなる可能性がある。孤独死などが発生すると入居者募集に影響が出る。子供や親戚が既に亡くなってしまい、身寄りが少ない場合、連帯保証人が見つからないなどのことを理由としています。八方手を尽くして探すのですが、高齢者向けの住宅戸数が圧倒的に少ないこともあり、部屋探しは困難をきわめているのが実情です。
　その実態を踏まえ、我が国の高齢者向け住宅政策が転換を迎えています。それは、高齢者が入居できる賃貸住宅の絶対的な不足が指摘されてきたことに加え、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を初めとする従来の高齢者向け住宅について、入居一時金の返還をめぐる金銭トラブルや制度の複雑さなどの問題が指摘されました。これに対し政府は、2011年10月に、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住制度を創設し、高齢者人口の3ないし5％を目標に、供給をふやす方針を打ち出しています。
　サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は平成29年１月段階で全国21万2,172戸とふえています。しかし、地域的に濃淡があり、十分供給されているとは言えない状況であります。
　本区では、2棟136戸のサービス付き高齢者向け住宅があり、平成30年３月には１棟37戸の開設が見込まれております。
　お隣の文京区では、地価が高いということもあり、いまだに民間によるサービス付き高齢者向け住宅が建設されていない状況となっています。
　その文京区では、高齢者への全国初の助成制度となる文京区すまいる住宅登録事業を実施しています。これは、高齢者の入居を拒まない住宅を普及促進し、高齢者の住環境を向上させ、居住の安定化を図ることを目的としています。具体的には、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅のオーナーが区に登録し、その住宅に区があっせんする高齢者が入居すると、区から住宅オーナーに月額1万円の謝礼を支払います。さらに、エレベーターの設置や段差解消などのバリアフリー設備やペットと住める生きがいに配慮した工夫、住宅オーナーの負担で居室内の死亡事故保険に加入しているなど、高齢者への配慮がなされている場合には、謝礼をさらに加算して、月額最大２万円まで支払う制度となっています。その上、住宅オーナーが入居者の家賃の未納や残存家財の処分等で損失をこうむらないように、入居者に対して債務保証をしています。入居者に対しては、住みかえ費用及び２年間の差額家賃助成を行うほか、安否確認サービスやライフサポートアドバイザーによる生活指導などの無料提供を行うことで、住宅オーナーに安心感を持ってもらい、高齢者の居住の安定を図っています。入居を拒まれやすい高齢者への住宅提供とバリアフリー対応などの設備部分に対して助成する仕組みを構築した、まさにこれが全国初の取り組みとなっています。
　台東区では、高齢者向け居住支援策として、高齢者等家賃等債務保証制度と高齢者等住み替え居住支援制度の2事業を実施しています。債務保証制度は、保証人が見つからないために民間賃貸住宅に入居することが難しい高齢者世帯に対して、民間保証会社に支払う初回保証料の一部を助成し、高齢者世帯の居住の安定を図るのが目的ですが、平成28年度の実績を仄聞したところ、問い合わせ件数が15件に対し、申し込みが６件、結果、助成を受けたのは１件にとどまっております。
　もう一つの住み替え居住支援制度は、自己の都合や責任によらない理由により立ち退きを受けて、区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅に転居した高齢者世帯に住みなれた地域で住み続けられるように、支払った転居費用を助成するものですが、こちらも問い合わせが15件に対し、申請が３件、助成件数は１件となっています。
　シルバーピアに申し込みをし、惜しくも抽せんが外れた方々にもこの助成制度を説明したり、広報たいとうなどで周知に努めているようですが、残念ながらまだまだ周知には至っていないようで、冒頭の転居者に問い合わせをしたところ、助成制度の認識はありませんでした。高齢者住宅問題の解消に当たり実施されている事業であるだけに、一人でも多くの方々に直接この助成制度が周知されることを強く望んでおります。
　今後、大都市部を中心に、高齢者単身世帯や夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中、高齢者の住まいの確保は喫緊の課題であり、そこで、高齢者の住まい確保に対する現状認識と現在施行している高齢者への住み替え居住支援制度及び債務保証制度の課題と方向性について、区長の所見をお伺いいたします。
　２問目は、服部区長の観光施策について、2点お尋ねをいたします。
　私は、早朝の上野公園が大好きであります。朝のラジオ体操、噴水広場付近での太極拳や盆踊り、東京都美術館付近では尺八や民謡の練習、上野公園は朝から文化の交差点の様相を呈しております。
　そんな上野公園で、最近欧米系の旅行者の早朝の散歩姿を頻繁に目にいたします。ジョギングをしたり、風景写真を撮ったり、見よう見まねでラジオ体操に興じたりと、その楽しみ方はさまざまなようであります。上野恩賜公園は国際人が集う、憩いの場所であることを実感いたします。
　ちなみに、アジアの公園トップ25というものが発表されておりますが、上野公園はアジアの中では14位、国内では5位にランクインされております。
　しかし、そんな中、朝、上野公園に集う方々から、きょうのどこどこのトイレは汚いよね、外国の方々に使っていただくには恥ずかしいから、きょうは使ってほしくないわよねなどといった話が聞こえてまいります。基本的には、上野公園のトイレは午後11時から午前５時まで立入禁止になっているので、汚れるはずはないのですが、現実としては使用されており、相当汚れているのも事実です。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック誘致以来、観光におもてなしの概念が定着してまいりました。台東区では、それよりも以前に観光客に対するもてなしの一環として、さわやかトイレ整備事業をスタートさせております。
と観光については、千葉県が先進的に進めており、ホームページ上で「ちばのおもてなしトイレ」というサイトも開設しております。また、観光公衆トイレという呼称で展開しており、観光客の皆さんに旅先で快適に利用していただける管理が行き届いた観光公衆トイレに関する情報をホームページ上で公開し、観光事業者向けにおもてなしの心が伝わる観光公衆トイレにするために配慮すべき点の紹介や、訪日外国人観光客向けに日本のトイレの使い方についての説明を掲載しています。さらに、千葉県は、今後、このサイトを通じて観光地のトイレ美化に対する意識向上を図り、より一層の魅力ある観光地づくりを目指しますと、まるで観光公衆トイレが観光の目玉の事業であるかのようにうたっています。
　台東区さわやかトイレ整備方針の中で、台東区の文化を最も身近に感じることができる施設として、トイレの重要性を再認識し、誇れる文化の一つとしてのトイレづくりを進めていくと明確にさわやかトイレ整備の方針を示しています。
　トイレは、まさにその国の民意が反映される場所の一つであります。上野恩賜公園の管理管轄は東京都であることは承知しておりますが、来街者には区別できる問題ではなく、むしろ台東区に来ているのだから台東区のトイレと解釈されている人がほとんどではないでしょうか。
　そこで強く感じることは、国立西洋美術館が世界遺産登録となった今、周辺にあるトイレはあのままでいいのだろうか。もっとふさわしいトイレにするべきなのではないかと。おもてなしの心がこもったトイレはできないだろうかと。
　区長の所信表明の中で、上野については、国際競争力強化に資する文化・観光の拠点となることを目指すと非常に力強く、かつ前向きな表明がございました。さらに、ことしの１月に、菅官房長官は上野「文化の杜」新構想推進会議に出席、その席上で、皆さんの努力で世界の観光客を引きつける魅力的な文化拠点に成長することを期待すると政府として取り組みを後押しする考えを示しました。これにより、上野公園の整備にますます弾みがついてまいりました。
　そこで、上野駅公園口周辺整備によって新たなメーンストリートに生まれ変わる国立西洋美術館周辺のトイレを、今だからこそ、世界から注目される観光地にふさわしいトイレとして整備するよう都に働きかけるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　続いては、観光の観点から、循環バスめぐりんについてお尋ねをいたします。
　めぐりんは、区民の交通の利便性を図る目的を持って、北めぐりんの路線よりスタートいたしました。その後、南めぐりん、東西めぐりん、ぐるーりめぐりんと路線の拡張を続けてまいりました。また、東西めぐりん新設の際には、上野、浅草の観光地だけではなく、もっともっと区内を散策いただく目的で、観光の概念も加えられました。最近では、おかげさまで多くのメディアで台東区の便利な観光の足として紹介いただき、メディアの後押しもあり、観光客の方々にもご利用いただけるようになりました。
　しかし、観光客を初めとする利用者から、表示がわかりづらいとのご指摘と苦情を頂戴しております。幾つかわかりづらい箇所がありますが、例えて申しますと、都バスに下谷三丁目の停留所があります。同じ場所に北めぐりん、ぐるーりめぐりんの停留所があります。その表示は金杉区民館下谷分館入口となっております。実は、めぐりんにも下谷三丁目のバス停がありますが、全く別の場所に所在をしております。これは、めぐりん開設の際に、都バスと差別化を図るために意図的に名前を変えて、象徴的でわかりやすい建物や名跡などの名前にしたほうがよいとの考え方があったと聞き及んでおります。それであれば、めぐりんの下谷三丁目は、三島神社前とかにしたほうがわかりやすかったのかもしれません。
　あくまでも例として下谷三丁目を引き合いに出しましたが、めぐりんは、初めは１路線だったものが、継ぎ足しで路線の増加を図ってまいりました。その中で名称の整備がなされないまま路線の拡張をした結果なのか、非常にわかりづらい、観光客にとって混乱を来す要因となっているようであります。
や浅草といった従来からの観光スポットだけでなく、来街者の行動範囲は広がり始めていますが、さらに、区として、区内全域が観光スポットとなるような施策をさらに推進していかなければなりません。区内全体に来街者の行動範囲を拡大しようとするなら、そのための移動手段としてめぐりんの役割が今後さらに重要となってくるのではないでしょうか。ぐるーりめぐりんも開通し、めぐりんの使い勝手がよくなった今だからこそ、区民だけでなく、観光の観点からも、将来を見越して来街者にも利用しやすい環境整備を行うべきではないかと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　最後に、社会教育館について、教育長の所見をお伺いいたします。
　この第１回定例会で、台東区の29年度の予算案が提出されました。その中で、区の財政状況について、区有施設の維持保全への対応など、さまざまな行政需要が増加傾向にあり、予断を許さない状況であると認識を示しております。事実、投資的経費がふえており、本年度は104億7,000万円を計上しております。これは、２年前の27年度の2倍弱に伸びており、全体の10.6％の構成比となっております。公共施設の改修や補修は区民サービスの根幹であり、今後、穏やかな人口の増加が見込まれている本区においては、なし得なければならない課題の一つであると考えます。
　そもそも社会教育館は、家庭や学校以外で、児童、青年、成人、高齢者に至るまで、全ての年齢の人が学習や研修などを通して楽しむ機会を提供される生涯学習のための施設であります。本区でも多くの方々に利用いただいており、平成27年度は社会教育センターを含めた5施設合計で約12万人にご利用いただきました。
　しかしながら、昭和40年代に開設した施設だけに、老朽化が目立ち、リニューアルを望む声や利用形態の利便性の向上を要望する声などが聞こえてまいります。
　開設当初は集団就職で上京した方々が町工場などで仕事の後に社会教育館の和室の部屋で花嫁修業などの習い事やお華や針修業、時には勉強会を開いている姿を台東区アーカイブ映像で拝見いたしましたが、まさにそのままの雰囲気で今も活用されております。
　平成27年度台東区民の意識調査の中で生涯学習の場所や形態についての記載がありますが、それによりますと、今は自宅や図書館などで学習しているが、今後は社会教育館、区役所の講座や教室で学びたいと答えた人が19.4％と一番多い回答となっています。この上位の回答からも、潜在的な需要の高さをうかがい知ることができます。
　さらに、生涯学習内容も現在やっていることと将来的な希望に多少の乖離があり、利用者の増加を視野に入れて考えると、もう少し区民ニーズに即した変化が必要であると考えます。
　伝統芸能である太鼓の練習場所やヒップホップダンススタジオなどの要望も耳にいたしますが、人口の増加や区民ニーズの変化などを考えると、社会教育館のあり方も新たな時代を迎える時期に来ているように感じます。
　社会教育館がこれからも多くの区民が学び、楽しみ、交流していく場であり続けるためにも、柔軟な発想で時代の変化に合わせた、より利用しやすい施設へと変えていくべきであると考えますが、今後どのようにしていくのか、教育長の答弁を求めます。
　つなぐプロジェクトを代表いたしまして、私、阿部光利より以上３点質問させていただきました。区長並びに教育長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫　さん）　阿部議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、高齢者の住宅についてです。
　高齢者の多様なニーズを踏まえ、住みなれた地域で継続して暮らしていけるようにすることは重要であると認識をしております。
　本区では、阿部議員ご指摘のように、転居費用を助成する高齢者等住み替え居住支援制度や入居を支援する高齢者等家賃等債務保証制度などにより、住まいの確保に取り組んでおりますが、さらなる周知を図ることが課題と考えております。
　そのため、今後ともさまざまな機会を捉え、区民の皆様への周知に努めるとともに、東京都宅地建物取引業協会台東区支部や台東区民生委員・児童委員協議会等との連携を一層密にし、高齢者の住まいの確保に取り組んでまいります。
　ご質問の第2は、観光施策についてです。
　まず、上野公園にある公衆トイレ整備についてです。
　私も観光地にふさわしいトイレの整備は大変重要であると認識をしております。本区においても、来年度から実施するスマートフォンによるトイレの位置情報案内に上野公園内の情報を掲載するなど、利用環境の充実を図ってまいります。
　阿部議員ご提案の国立西洋美術館周辺のトイレについては、今後の上野公園整備において美化を推進していくよう、管理者である東京都に申し入れてまいります。
　次に、めぐりんの停留所の名称についてです。
　停留所の名称は、その場所が地理的にイメージできるよう、公共施設を初め、名所・旧跡や地名などを活用し、設定しております。
　なお、めぐりんの運行につきましては、現在、利用実態やアンケートによる調査を実施しており、今後、さまざまな観点から見直しに向け検討を進めてまいります。この見直しの中で、停留所の名称につきましても、区民や観光客の皆様にとってよりわかりやすくなるよう、あわせて検討してまいります。
他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長矢下　薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫　さん）　阿部議員の社会教育館についてのご質問にお答えさせていただきます。
　本区では、区民の生涯学習推進のため、社会教育活動団体等の活動の場として社会教育館や社会教育センターなどを設置しております。台東区民の意識調査では、生涯学習に取り組む区民の割合が平成23年度は約50％でしたが、平成27年度には約75％に増加するなど、生涯学習に対する区民の意識も高くなっており、社会教育館の果たす役割も重要になっております。
　教育委員会といたしましては、今後、施設の改修を計画的に進めるとともに、より柔軟な利用方法を検討するなど、個人や団体の多様な学習ニーズに対応する取り組みを通して、つながりと交流の場としても利用できるよう取り組んでまいります。

青鹿公男

1. 地域力の向上について
2. 区内の生活衛生について
3. 幼小中施設における感染症対策について

◆7番（青鹿公男　さん）　つなぐプロジェクトの青鹿公男です。決算特別委員会の総括質問に引き続き、一般質問を行わせていただけることに、会派の皆様に感謝し、3点の質問を区長と教育長にお伺いいたします。
　1点目は、地域力の向上についてです。
　台東区は199の町会があり、町会連合会も馬道、雷門、谷中、浅草橋など11連合会が存在をしております。他区において、町会活動が薄れていく中、台東区の町会は、現在においても地域の核としてしっかりと活動を続けていただいており、台東区政において欠くことのできないパートナーとして日夜ご協力いただいております。
　日本一と言っても過言ではない我が区の町会組織ではありますが、昨今はマンションの増加に伴い新たな住民の方もふえ、また、勤務形態もサラリーマン世帯が増加したことなど、町会活動の担い手となる役員の確保が難しい状況となってきております。また、役員のなり手不足だけでなく、日常のコミュニケーションが希薄になってきてしまったことにより、町会への帰属意識が薄れてきてしまっていると感じている役員の方々もふえてきているのではないでしょうか。町会活動にとって何よりも欠かせないことは、常日ごろのコミュニケーションであり、そのコミュニケーション形成の手段として、イベントや行事が大変重要な役割を占めております。現在でもそれぞれの地区・町会において、地区運動会や夏まつりなどが開催され、活発にコミュニケーション強化を目指し活動されているのをよく見かけますが、その一方で、イベントや行事を開催したくとも費用やスタッフの確保、参加者の減少などの問題で開催を諦めてしまう町会もあると伺っております。さらにマンションの増加に伴い、新たな住民の方もふえてきている中、掲示板や回覧板などを見ていないなどの理由で告知がうまくできていないケースもあると伺っております。地域力向上に欠かすことのできない町会の維持・発展に向けて、町会等が実施するイベントや行事などへの新たなサポートを区としても実施すべき時期に来ているのではと考えております。
　東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取り組みを支援するために、地域の底力再生事業助成として、都が取り組む特定施策の推進につながる５つの取り組み、防災・節電活動、青少年健全育成活動、高齢者の見守り活動、防犯活動、東京オリンピック・パラリンピック気運醸成活動に対し、区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織の場合は200万円、複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取り組みを共同で行った場合は50万円の助成をしております。台東区内において、この制度を申請された件数は平成22年は２件でしたが、25年には６件、26年には12件、27年には28件、ことしはもう10月時点で24件と増加傾向にございます。増加傾向にある理由として、区民課が中心となって区民事務所などでも地域の底力再生事業助成の申請書の書き方など、サポートに力を入れられてきた点に加え、各団体・各町会も町会内の課題解決、そしてコミュニケーション強化の機運が高まってきているのが要因と考えられます。また、この申請は、さきに述べましたが、都が取り組む特定施策の推進につながる５つの取り組みを考慮する必要があり、申請する場合は今までどおりの行事・イベントだけではなく工夫を行う必要がございます。例えば、ことしは旧町名に変更いたしました浅草芝崎町三か町で毎年合同で行われている夏の子ども会ですが、例年ですと、ヨーヨーや金魚すくいなどの昔ながらのアトラクションを中心に開催をしておりましたが、ことしは今までのアトラクションに加え、近隣の消防署と連携した消火訓練やＡＥＤ講習も実施いたしました。その際、アトラクションのチケットの中に消火訓練とＡＥＤ講習も加える工夫をしたことで、多くの子供たちに加え、ふだん防災訓練に参加ができない幼い子供がいる保護者も防災体験をすることができ、コミュニケーション強化だけではなく防災力の向上にもつながった事例がございます。
　さらに、開催に伴う事前の打ち合わせやチラシやポスターの作成、町会住民の戸別訪問、そして、当日のイベントの運営、反省会などを通じまして、コミュニケーション強化だけでなく、現状、町会が抱える課題や改善点なども詳細に確認できる場ともなりました。将来的には、いろいろな工夫をされている町会事例に対し表彰を行うなどにより、各町会行事の内容をブラッシュアップしていくことで地域力をさらに向上させるべきと思います。
　このように、表彰に値するような町会の行事が区内には数多くあると思いますが、まずは、情報の連携と蓄積を考えております。それぞれの行事の開催内容は、町会の掲示板などを活用し告知されているのをまちでよく見かけます。10年前でしたら、掲示板以外は飲み会などの一部の場の情報交換のみでしたが、現在はインターネット等の技術革新に伴い、掲示板だけでなくフェイスブックを含むＳＮＳなども大いに活用されており、いろいろな区内の行事の開催内容が公開され、各地域の交流も盛んになってきております。台東区は他区と比較すると驚くぐらい行事が多く、まだまだ知られていない有効なノウハウが各地区や町会に多く蓄積をされております。これらは台東区の財産であり、さらに各町会間でも共有していくべき重要な情報だと考えております。台東区においては、東京都の地域の底力再生事業助成を申請した他区の事例も含めた事例集を毎年作成し、情報の共有化を推進しておりますが、やはりこちらは紙媒体のためか、まだまだ区民の認知は低いと思われます。また、ネット環境においても、フェイスブックやブログなどのＳＮＳ等、公開されている場所が多岐になっておりますので、一つのツールでの検索・参照、そして比較検討するのに大変手間がかかっていると私は感じております。その対応として、インターネット環境が飛躍的に普及している中、行政が積極的に各町会の行事・イベントのノウハウや開催状況を含む情報の見える化を推進することで台東区全体の地域力をさらに向上させるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　次に、区内の生活衛生についてご質問いたします。
　ちょっと大きい話なんですが、気象庁によると、現在の地球は過去1,400年で最も暖かくなっており、この地球規模で気温や海水温が上昇し、氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず異常高温や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化を伴っております。その影響は早い春の訪れなどによる生物活動の変化や水資源、農作物への影響など、自然生態系に既にあらわれております。そんな中、例年よりも暑かったことし、夏から秋にかけまして区内で私が大変気になったのが、ハクビシンとスズメバチになっております。
　ハクビシンは、その名のとおり、額から鼻にかけて白い線があることが特徴で日本に生息する唯一のジャコウネコ科の哺乳類で外来種と考えられておりますが、国への移入時期の不確定さから駆除対象となっておりません。被害としては民家の屋根裏に住みつき、足音による騒音やふん尿による悪臭で生活被害をもたらすこともあるとのことで、10月の決算特別委員会でも説明がございましたが、最近、区内の電信柱などで見かけられ、天井裏や物置などに巣をつくられたケースが区内で５件あったと報告がありました。私自身も浅草寺裏でハクビシンを実際見かけております。ハクビシンを含む害獣についての苦情等はまだ区内では少ないとのことでしたので、今後実態調査をしてから対応を決定されていくと考えられますので、今回はスズメバチについてお伺いいたします。
　蜂は気温が高いほど活動が活発になるため、温暖化に伴い活動期間が長くなっていると想定をされており、スズメバチも当然同様と考えられます。スズメバチは腹部に強烈な毒針を持っていて人間への攻撃性も非常に高いことから、スズメバチが活発になる７月から10月の時期には国内において毎年多数の刺傷事件のニュースを耳にいたします。年間に10人から20人程度の方が毎年スズメバチによって亡くなっており、これは国内では、熊、蛇、サメと比較してもはるかに多い数字と言えます。また、１度刺された人は２度目に注意が必要で、約10％の人が蜂毒に対して抗体ができて蜂アレルギー、アナフィラキシーになり、約２％の人は体が過剰に反応して血圧が下がり、命にかかわるショックを起こす危険があり、アナフィラキシーショックは蜂に刺されて数分以内に起きて、全身が赤くなったり、呼吸が苦しくなったり、血圧が下がるなど、いろいろな症状が起きる可能性もあり、大変危険な生物と考えられます。近年、蜂による被害が増加傾向にあるのは、温暖化に加え、これらのスズメバチが都会に適応し、人の生活圏近くに多く巣をつくるようになってきたことも大きな原因とのことです。とはいえ、凶暴かつ好戦的で積極的に刺してくることも多いことで知られているスズメバチですが、これは巣を守るためで、何もせずとも襲ってくるように見えるのは人間が巣の近くにいることに気づかないためと言われております。
　台東区における蜂全体の相談件数は、平成26年度が90件、27年度に106件、そして、28年度は10月時点で116件と大変増加傾向にございます。そんな中、荒川区では、スズメバチについては、人の生活環境に影響を及ぼす生物として、民間施設でも区が無料で撤去をしており、年間で数十件を行っているとのことです。さらに23区の蜂の巣の撤去について確認をしたところ、全ての蜂を対象に撤去をしているのが2区、スズメバチの巣について条件なしで撤去をしているのが荒川区を含む５区、そしてスズメバチの巣を一定の条件で撤去しているのが８区、蜂については全く撤去を行っていない区が７区となっております。台東区において、基本的に民有地については所有者のほうで管理していただくのを原則とのことでした。とはいえ、刺された場合にアナフィラキシーショックなどを起こす可能性があるスズメバチの巣については、全ての民間施設についても区民から要望があれば積極的に撤去するべきと考えております。また、現在は台東区のホームページ上にスズメバチの特徴、対策、そして駆除方法の説明がございますが、さらにスズメバチとアシナガバチの見分け方や蜂が巣をつくりやすい場所、蜂に刺されたときの対処法など、蜂の防除対策について、さらに区民の皆様に啓発活動を行うべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　3点目でございますが、３点目は幼・小・中学校の感染症対策についてです。
　秋から春先にかけまして、乳幼児や小学生、そしてご高齢の方等によく見られる病気の一つが嘔吐下痢症です。冬季の嘔吐下痢症の代表ウイルスとしてはノロウイルスやロタウイルスがございます。Ｏ157などの細菌性食中毒とウイルス性の嘔吐下痢症との大きな違いは、一つは時期にあります。細菌による場合は夏場が多く、ウイルスの場合は冬季に多いのが特徴となっております。集団で嘔吐下痢になる可能性が高いのがノロウイルスになっております。逆にロタウイルスは成長とともに免疫ができるため乳幼児が中心ですが、ノロウイルスは免疫ができないため子供から大人まで感染する範囲が広く、ノロウイルスのほうが影響度が大きくなります。
　ノロウイルスは感染後の潜伏期間は数時間から数日であり、症状持続期間も十数時間から数日となっております。感染経路は、ウイルスを内臓に取り込んだカキやシジミなどの二枚貝を生あるいは不十分な加熱処理で食べた場合や感染した人が十分に手を洗わずに調理した食品を食べた場合などですが、学校等の施設で一番多いのは感染症の嘔吐物や便に接触した手や指を介しましてノロウイルスが口に入った場合や便や嘔吐物が乾燥して舞い上がり、ウイルスを口から取り込んだ場合などがあります。ノロウイルスは感染力が非常に強く、わずかな接触でも容易に感染をしてしまいます。予防方法としては、インフルエンザと全く違いワクチンもなく、その感染を予防することは容易ではありません。
　直近では、区内の小学校において感染性胃腸炎が流行し、既に1校が学年閉鎖となった事例がありました。さらに、11月24日、東京都福祉保健局は、ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超え、今後の流行拡大に注意が必要と発表をしております。これまでも消毒液の配備や施設面においても各教室の床をじゅうたんから清潔を保つためにフローリング化するなど、感染症対策を進めていただいていることは大変評価しておりますが、近年、新型インフルエンザやデング熱など、子供たちを取り巻く感染症のリスクは高まっていると感じております。嘔吐下痢症ではないんですが、ことしの初めには小学校の教員が結核を発症する事例もございました。特に学校はこうした感染症が蔓延しやすい環境にあり、この場合において大切なことは、手洗い・うがいといった予防はもちろんのこと、発生した場合の消毒等の初期対応と思われます。そのためには、教職員や子供たちに感染症についての理解・啓発をしっかりと行い、対応力を備えること、そして、より有効な対処資器材をいつでも使えるように準備することが重要になります。
　そこで、学校等における感染症対策について、教育長に3点お伺いいたします。
　1点目としては、教育委員会として感染症対策についての学校への指導は現在でも行っていると伺っておりますが、各学校の実態把握に努めるとともに、教職員の感染症対策のスキルアップを図ることを支援していくことも重要と考えております。そこで、学校等における感染症対策はどのように行っているのでしょうか。
　2点目として、学校等においては、手洗い・うがいを励行しておりますが、抵抗力の弱い子供たちに対し、感染症の予防についての理解・啓発を図ることも重要と考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
　3点目は、保健衛生に必要な物品につきましては、保健所からの指導に基づき、必要最低限な物品は各学校に配備されていると承知をしておりますが、現在では嘔吐物の処理に必要なキットやアルコールのｐＨを酸性に調整することによって、ノロウイルスだけでなく、インフルエンザも殺菌できる新たな消毒液も出ていると聞いておりますので、そうしたものを含め、子供たちの安心・安全のために、感染症対策のさらなる充実に努めるべきと考えますがいかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　青鹿議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、地域力の向上についてです。
　町会の皆様は区政を推進する上で大切なパートナーであり、町会活動の活性化は区政の活性化につながるものと考えています。現在、台東区町会連合会を通じて、全町会に対し、年間で２回、防災訓練や夏祭りなどの活動について紹介をしております。青鹿議員ご指摘のように、町会の行事や、あるいは地域の底力、再生事業への取り組みなど、参考となるような取り組み事例については、これは町会への加入促進にもつながるようですね。今後、町会の皆様のご意見をお伺いしながら、紹介の方法等を検討してまいります。
　ご質問の第２は、区内の生活衛生についてです。
　議員ご指摘のとおり、蜂についての相談件数は、ここ数年増加傾向にあります。区では、区民の方から相談を受けた場合には、巣の形や飛び方等で蜂の種類を確認しています。特にスズメバチについては攻撃性があるため、迅速に現地調査等を実施しています。今後も区民に危険性があり、緊急的な対応が必要な場合には、民間施設についても巣の撤去を行うとともに、状況に応じて専門の事業者を紹介するなどの対応を行ってまいります。
　また、蜂の防除対策の啓発については、区公式ホームページ等で行っていますが、さらにさまざまな機会を捉えて、区民の皆様に対する啓発を行ってまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長矢下　薫さん登壇）

◎教育長（矢下薫　さん）　青鹿議員の学校等における感染症対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、学校等は感染症に対して十分な対策を講じる必要があることから、各学校園に対し、手洗い・うがいの励行、マスクや消毒液の配付、発生時の迅速な処理についての指導等を行っております。先月、感染性胃腸炎による学年閉鎖となった学校があったことを受け、校園長会におきまして、感染性胃腸炎に関する注意喚起と保健所の作成したパンフレットを配付し、改めて周知・徹底を図ったところでございます。また、各学校園におきましても、流行期には対応マニュアルの周知、教職員の役割分担や感染症の予防及び発生した場合の対処について確認を行っております。
　次に、子供たちに対しては、インフルエンザやノロウイルスによる感染性胃腸炎等の感染症について、保健の授業や養護教諭の保健指導により、感染の仕組みや効果的な予防方法の理解を深めるとともに、規則正しい生活習慣を身につけられるよう指導しております。さらに、保健便り等を通じて、具体的な予防方法や規則正しい生活の大切さなどについて、家庭に対する啓発も行っております。
　今後も学校等における感染症対策のさらなる充実に向け、保健所や医師会と連携を密にして、子供たちの安全・安心のための対策を一層推進してまいります。

青鹿公男

1. 新産業を創出するための取り組みについて
2. 介護に関する負担軽減について
3. リバーサイドスポーツセンター陸上競技場について
   　1.陸上競技場の観覧施設のユニバーサルデザイン対応について
   　2.陸上競技場の有効活用について

早川太郎

1. 財政運営について
2. 特別養護老人ホームについて
3. 集会室の有効活用について

◆早川太郎 委員 つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。
まず初めに、財政運営について伺います。
決算にかかわる資料や５日間の委員会審議における答弁などから、平成27年度の台東区の財政状況を分析してみると、歳入では、主要収入源である特別区税は予算現額を3億円も上回る205億円となっていて、また地方消費税交付金は税率引き上げや消費動向による増などにより約20億円の増収、さらに特別区交付金は財源である法人住民税の国税化による減額の影響があったものの、固定資産税の増収などがあり、約３億円の増額となるなど、歳入総額は前年度より29億円の増となり、1,000億円を超える結果となりました。これら歳入の増額などの効果により、当初予算で計上していた基金の活用を、24億円取り崩すことなく事業執行を行うことができただけでなく、基金は54億円積み増すこともできて、基金残高は約402億円、区債においては約８億円を活用しておりますが、34億円を返済しているので、残高は約162億円になっています。さらに次年度繰越金は39億円もあります。これらの結果から、台東区の財政状況は、リーマンショック後の状況と比べて日本経済の緩やかな回復基調や区が平成25年より始めた行財政基盤の強化に向けた取り組みなどの効果もあり、今後の行政需要に応えていくための安定的な財政基盤の強化が結果として、少しずつではありますが、進捗していると認識しており、大いに評価しています。
しかし、今後の先行きに目を向けてみれば、歳入面でいえば消費税の増税による地方消費税交付金の増額は、区が支払う消費税や法人住民税の国税化などの影響で、27年度はプラス６億円となっておりますが、国税化の影響が1年分になる28年度はマイナス7.8億円との答弁もあったとおり、必ずしも区財政へのプラス要因とはなり得ません。消費税率10％の移行が２年半延期されたことにより、区の財政に与えるマイナス分は今後２年間は軽減されるものの、増税後にはさらに国税化が強化される可能性が高く、特別区交付金に与える影響は深刻であり、平成31年10月の税率改定以降にはマイナス分が大幅に増加するとの分析がなされています。また景気の低迷による歳入減や消費税増税分の転換措置として、国、都からの支出金の減などの懸念もあります。特別区民税においても27年度にふるさと納税における税制変更があり、27年度の影響額は約3,500万円、実際に影響が出てくる28年度においては、予算時の見込み1億円に対して、６月末時点の集計で1億8,000万円と27年度に比べて５倍以上となっており、来年度以降十分注意していかなくてはなりません。
歳出面でいえば、保育の該当要件が保育に欠けるから保育を必要とするに大きく変わり、子育て支援のサービスメニューの充実を図るための子ども・子育て支援新制度が開始された初めての決算年度ではありましたが、認可保育園２園、小規模保育施設5園、事業所内保育所２園などが開設されたことによる影響により、新制度にかかわる総運営費は、対前年度９億円の増で72億5,000万円、その９億円の増額分のうち、国や都などの補助金や保育料などの収入を差し引いた一般財源からの支出が7億円も増額となっています。委員会審議の答弁によれば、国や都などからの特定財源の構成比率が新制度前と変わらないことが一般財源の増額につながっているとの分析もなされており、保育施設をつくればつくるほど、当たり前のことですが、国などからの補助金が充実されることなく、一般財源からの支出が増加することとなります。待機児童ゼロを目指すなら保育施設のさらなる充実は必須であり、増設が必要となってきます。それに加え、子供の人口増加に伴う学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は今後大幅な上昇が予想されます。
また、障害者施策の事業費、心身障害者福祉費では、5年前の22年度の決算額、約32億1,000万円に比べ、27年度決算額では約41億6,000万円と５年間で９億5,000万円もの増額、予算計上していた施設建設が残念ながら実施できなかったにもかかわらず、この金額となっています。また委員会では指摘しませんでしたが、幾つかの事業で国からの補助金が廃止されていたこともあわせて申し上げておきます。障害者施策は区にとって大変重要な施策であり、今後も充実していかなくてはならない施策ではありますが、生活支援施設や福祉作業所、グループホームの整備など、充実していかなくてはならない事業も多く、今後も事業費は増大していきます。
さらに予防接種、定期接種化が進むことは、健康被害があったと認定された場合に法に基づく救済制度があることや23区内の指定医療機関で接種できるので、利便性が高まることなど、メリットがあることは十分承知しておりますが、特定財源からの補助金がなくなり、全額が区の一般財源からの支出となることからも、区の財政に与える影響は甚大です。25年度以降、定期接種化された５種類のワクチンの総額は、27年度で1億7,000万円強、今定例会の補正でＢ型肝炎の定期接種化も始まり、その支出は1,700万円となっていて、さらにロタウイルスとおたふくかぜが追加されれば5,000万円以上になり、区の一般財源からの支出は増加します。
そのほかにも歳出面でいえば、区有施設の老朽化対策として、試算では今後30年間で約850億円、各年では平均28.4億円の経費がかかる予定であり、今後多額な経費がかなりの期間、必要となってきます。高齢者対策における特別養護老人ホーム整備や介護予防事業の拡充、耐震化・不燃化などの災害対策など、多額な費用が見込まれる課題は多数あります。
内閣府が10月7日に発表した8月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が3カ月ぶりに悪化したとの報道もありました。またイギリスのユーロ離脱による金融不安や新興国の経済不安などもあり、我が国の経済状況は先行き不透明感が増してきています。
これらの状況を鑑みれば、台東区の財政状況は決して予断を許さない状況が続いていると言わざるを得ません。そういう時期であるからこそ、引き続き財政基盤の強化をしっかりと行っていくとともに、将来におけるランニングコスト削減により一層取り組む施策を充実していかなくてはなりません。例えば省エネ化の推進、27年度の電気料は７億7,000万円、3.11のあった翌年度の23年度は６億1,000万円強であり、本庁舎においての省エネ化や街路灯などの省エネ化を進めていても、4年前と比べて１億5,000万円以上多くなっています。例えば省電力型街路灯では、小型街路灯で水銀灯をLED化することにより、27年度数値で一月の電気料金が１基当たり1,030円から270円に削減できたとのことです。さらなる省エネ化の推進はランニングコストの削減につながるだけでなく、環境問題としてのCO2削減にも寄与します。しっかりと計画を立て、早期に省エネ化を図るべきです。まためぐりんにおいても、車両の老朽化により修繕費が毎年4,000万円を超えていて、耐用年数の基準になる10年を超えた車両は17台中、現在８台もあり、ランニングコストや安全面を考慮すれば早急に買いかえを実現すべきと考えます。
来年度の予算編成に向けては、今後とも財政基盤の強化を引き続き行っていくとともに、将来のランニングコスト削減に寄与する事業などを積極的に展開すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 早川委員のご質問にお答えいたします。
大変、早川委員は区財政の状況に精通しておりまして、その上でのご提案と受けとめさせていただきます。
私は、平成27年度決算において特別区税の増などを背景とした基金の積み立てなどにより、財政基盤の強化が進んだものと認識をしております。一方、今後の財政運営については、歳入では、法人住民税の国税化や不透明感を増す経済状況を懸念するとともに、歳出では、増大するさまざまな行政需要を抱えており、今後も予断を許さない状況であるとの認識は、早川委員と同様でございます。
私は、区民福祉の充実を図る諸施策や今後の新たな行政需要に対応するため、財政状況を勘案しつつ、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。さらに区有施設におけるＬＥＤ照明への交換などによる省エネルギー化や庁内文書の電子化によるペーパーレス化など、将来の維持管理経費削減に向けた取り組みもあわせて進めてまいります。今後も区民生活に支障を来さないよう、また将来にわたって区民の皆様が安心して生活できるよう中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進してまいります。
○委員長 早川委員。
委員 ご答弁ありがとうございます。区長も私と同様の認識を持って、今後の財政運営をしていただけるということでございますので、来年度の予算案をしっかりとチェックさせていただきたいと思います。
質問では省エネ化やめぐりんを例にしましたが、今後の財政負担を減らす施策としては、先ほど?森委員がちょっと触れられましたが、次に質問させていただく特別養護老人ホームの再整備に向けた検討や多様な行政ニーズに応えていくための共同事業の着実な育成に向けた取り組みなどが、まさに今、アクセルを踏むべきものであると思っておりますので、これら施策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。
27年度末の台東区の特別養護老人ホームの整備状況は、昭和62年の特別養護老人ホーム浅草を皮切りに、谷中、三ノ輪、蔵前、台東と区立の施設が次々に開所され、平成22年には旧蓬莱中学校の跡地に区で初めての民設民営の特別養護老人ホームである特別養護老人ホーム浅草ほうらいが、翌23年には特別養護老人ホーム浅草のサテライトとして特別養護老人ホーム千束が開所され、区内では452床、三多摩地区に確保されている136床と合わせて588床が整備されていました。今年度9月にフレスコ浅草の84床が整備され、また来年度には138床の（仮称）橋場すみれ園が開所される予定となっており、審議において8月末の待機者は385名、この施設がフル稼働した場合、待機者が一時的には約半分の約200名になると予測しているとの答弁がありました。この2施設が整備される前の区の見解では、早期に入所の必要性の高いとされる方々が待機者のおよそ２割程度と推計しており、また国では在宅サービスの充実を図りながらも、特別養護老人ホームの必要ベッド数を高齢者人口の1.7％と見込んでいて、高齢者人口の推移、入所者の状況、国の見込みなどを勘案すると総ベッド数を764床確保していく必要があるとのことでした。現在もその考えに変更がないとのことでした。であるならば、この２施設の特別養護老人ホームが整備されれば区の特別養護老人ホームにおける総ベッド数は目標であった764床を超えることとなります。また懸念材料であった区外の特別養護老人ホーム施設も、早いものは28年度で補助期間が終わってしまいますが、全施設、現協定に基づいて引き続き入所者の受け入れ枠を確保し、協力関係を継続することを確認しているとの答弁もありました。
当面、待機者がなくなるわけではありませんが、入所の必要性の高いとされる方への整備がなされたこととなります。しかし、特別養護老人ホームの整備が終わったわけではありません。長期総合計画にもあるとおり、既存の老朽化した特別養護老人ホームの再整備に向けた取り組みは今こそ行うべきではないでしょうか。特別養護老人ホームの経営は100床以上の規模になると介護報酬で賄えると一般的には言われておりますが、区は早期に特別養護老人ホームをつくったこともあり、規模が小さいものが多く、介護報酬だけでは賄えていません。その損失補填分を指定管理料という形で埋めており、27年度には区立の特別養護老人ホーム６施設で２億8,500万円が一般財源から拠出されています。ランニングコスト削減を考えるなら100床以上規模への転換が必要です。
また区の特別養護老人ホームは多床室型のものが多いのですが、国はユニットケア型の施設整備を原則としており、ユニットケア型に対応した施設整備補助金を設け、介護報酬の設定を従来型よりも高く設定することにより、ユニットケア型の特別養護老人ホームの整備を進めています。またユニット型では生活の中心がベッドからリビングへといった生活の変化があらわれることや、身体介助中心のケアから余暇を過ごしたり、交流を図ったりといったケアへと介護内容に質的な変化が起こるといった調査結果もあることから、入居者にとってもメリットが多数あります。多床室型の特別養護老人ホームからユニット型の特別養護老人ホームへの転換が必要です。さらに老朽化の対応も考えておかなければなりません。大規模改修の目安は30年と言われておりますが、フル稼働している特別養護老人ホーム施設は、改修間隔が短くならざるを得ません。
現在、浅草、谷中で改修を行っておりますが、近い将来、平成6年設立の三ノ輪、7年の蔵前、そして13年の台東の大規模改修が必要となってきます。特別養護老人ホームなどの居住系の施設においては、いながらでの大規模工事は困難であり、長寿命化を図るためのしっかりとした改修を行うなら仮移転するための代替施設が必要です。指定管理料も必要がなく、入居者にとってもメリットの高いユニット型の、そして大規模改修の代替施設ともなり得る特別養護老人ホーム建設を、大規模用地に整備すべきです。そうすることによって既存施設の幾つかはデイサービス、地域包括支援センターを残し、在宅支援拡充に向けてショートステイを拡充し、余った場所は他の行政需要の高い子育てや障害者施設に転換できるといったメリットもあります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、待機者が減る今こそ特別養護老人ホームの再整備に向けた具体的な検討を開始すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区では団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護が必要となっても高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう居宅サービスや施設サービスの充実に取り組んでいます。特別養護老人ホームについては、整備費補助制度を設け、目標数に向けて新たな施設の整備を推進してまいりました。この補助制度を活用した民間施設がことしの９月に１施設開設し、さらに来年度早期に1施設開設する予定となっており、整備目標数を上回ることとなります。一方、既存の特別養護老人ホームの多くは老朽化が進んでおります。そのため今年度、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修を行っているところです。今後の特別養護老人ホームの整備については、居宅サービスの提供状況や利用者のニーズを踏まえながら検討してまいります。
○委員長 早川委員。
委員 検討していただけるということでありますので、ぜひとも行っていただきたいと思いますし、本当に既存の特別養護老人ホームの再整備は、今しかできないことではないかと思いますので、検討を進めていただきたいと強く要望いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
最後に、区有施設の集会室の有効活用について伺います。
区は今後の区有施設の整備に当たっての３つの基本方針を平成26年7月に作成した台東区施設白書で示し、その３つのうちの２つ、予防保全型管理の推進と計画的な施設更新、そして施設管理の一元化の推進などを進めるために台東区公共施設保全計画を作成しました。今までのように壊れてから直すという対症療法的事後保全から計画的に施設保全を図っていくとして、しっかりとした保全システムを構築し、点検から予算配当、執行までの業務を一元的に行う体制へ移行しようとしていることは大変評価しています。
しかし、基本方針の２つ目、中長期的視点からの施設の再編、つまりはファシリティマネジメントについては、残念ながら保全計画には反映されず、今後の検討課題となっています。本来はこのファシリティマネジメントの方針があって、その方針に沿った形で施設の保全を計画していくものだと思っておりますが、施設の最適化は統廃合などを含む施設の再編であり、総論賛成、各論反対となるケースも多く、また区の将来推計においてもまだまだ人口が増加するという中で、再編をどのように進めていくかは大変難しい行政課題であると思っています。区有施設の絶対数は決して多くはなく、財政状況を考えれば土地をどんどん買うわけにもいきません。子育て施設や障害者施設の不足は区の最重要課題であり、今後も新たな行政需要により必要な施設がふえてくることを考えれば、中長期的視点からの施設の再編は近い将来、必ず行わなければならない行政課題であるはずです。施設の再編計画が作成できなくても、その作成に向けて今、区ができることがあるはずです。それは集会室をより使いやすくすることだと思っています。
審議の中で、区民館について稼働率を伺ったところ、前年度から少し落ちて41.6％とのことでした。今年度から稼働率アップ、区の収入にもつながるということで、区外の方の利用も認めるようになりましたが、利用は1.7％、そもそも区民館は区民のための施設であり、区外の人に貸すぐらいなら区民のためになる行政活用をふやすべきと提案していましたが、なかなか推進されることもなく、微増にとどまっています。同じような集会室を持つ社会教育館や社会教育センターでも稼働率を伺ってみましたが、ホールは27年度、60.4％と稼働率が高いものの、対前年でマイナス１ポイント、会議室は41.7％、和室は23.7％と決して稼働率が高いとは言えない状況です。
27年度、指定管理者施設管理評価報告書においても改善すべき点として利用団体の高齢化にどのように対処するかとの記載や、利用率や利用人数は伸び悩み傾向であり、利用状況の改善も求められているとの記載もありました。まさにそのとおりで、５つある施設で、エレベーターが設置されているのは社会教育センターだけであり、４つの社会教育館のうち、施設が1階にある根岸社会教育館を除く残り３つの施設には現状、エレベーターは設置されておりません。この年度に千束社会教育館に昇降機の設置を行いましたが、利用実績は一月に11人程度。利用者の参集時間が重なる集会施設において、1人に片道4分かかる昇降機では対応し切れるものではありません。以前、千束社会教育館に視察に伺った際にも、ちょうど利用者のご高齢の方が数人見えていて、階段を上るのに大変苦労されていました。利用されている方がご高齢になってきて、エレベーターがないと利用が厳しいという気持ちはよくわかりました。小学校内にある千束社会教育館においては、32年度を最終年度としたバリアフリー特定事業計画の中でエレベーター設置についての記載はありません。千束小学校の大規模修繕時でないと厳しいのも理解できますが、20年以上は今のままの状態が続くこととなるでしょう。
千束社会教育館同様、今戸社会教育館も事業計画の中にエレベーター設置はありませんし、小島社会教育館は事業計画施設にすら入っていません。合唱やダンスなど、音が出る利用もありますが、防音設備も整っていません。これら施設は都営アパートとの併設であり、区独自での対応もなかなかできないのではないでしょうか。さらに老人施設でも、入谷老人福祉館はエレベーターがなく、バリアフリー基本構想では大規模改修時に対応となっておりますが、32年度までの事業計画には実施時期も記載されていません。区民館はエレベーターなどのバリアフリー対応を完備している施設も多く、防音設備を装備しているホールもあります。いっそ全館防音設備を充実し、他用途にも対応可能としてみてはとも考えます。
現在でも登録団体においてはどの施設も利用可能となっておりますが、それぞれに根拠条例に基づく利用要件があり、それぞれの利用者に歯どめをかけてしまっているような気がしてなりません。それぞれの施設で利用者にとってのより有益な改修を進めることが難しいようなら、集会室をより使いやすくするよう見直す時期に来ていると思っています。使い勝手のよい施設を利用者が選択しやすいような体制に移行するため、まずは区民の集会室の利用機会を拡大するべく、利用要件を見直すなど、集会室の有効活用を図る取り組みを進めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区有施設の集会室については、利用者の使いやすさや稼働率の向上の観点を持って施設運営に取り組むことが重要であると認識をしております。これまでも区では利用者の利便性向上の観点から予約開始時期をわかりやすく変更したほか、使用料の全額還付の期間を新たに設けました。さらに稼働率向上を図るため、区外の方の施設利用を可能にしました。集会室のより一層の有効活用を図るため、区民の利用機会の拡大に向け、現在、庁内のプロジェクトチームにおいて利用要件の見直しを検討しております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 プロジェクトチームにおいて検討していただけるということですので、こういった取り組みを一つずつ着実に行うことによって、利用者にとって使いやすい施設とそうでない施設の選別も可能となってきて、施設の最適化が行えるようになってくるのではないかと思っていますので、ぜひともしっかりと行っていただきたいと要望しまして、我がつなぐプロジェクトといたしましては、27年度決算を認定させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

冨永龍司

1. 放置自転車対策について
2. 障害者スポーツ振興について

◆18番（冨永龍司　さん）　つなぐプロジェクトの冨永龍司です。早速ですが、質問に入らせていただきます。本日は、放置自転車対策と障害者スポーツ振興の２点について区長及び教育長に質問・提案をさせていただきます。
　まず初めに、放置自転車対策についてお伺いいたします。
　本区では、バリアフリーや景観などに多大な影響を与えてしまう放置自転車に対して、重点地域において事前告知なしで撤去搬送を行うなど厳しい姿勢を示す一方、駐輪場整備等のハード面の整備や、タウンサイクル・啓蒙キャンペーンなどのソフト面における対策など、放置自転車防止に向けた環境整備を実施してきました。それら防止対策の効果もあり、放置自転車は平成22年の4,475台から平成27年には2,387台と2,088台、46.7％減と大きく減少しており、一定の効果があったと認識しております。しかし、平成27年度の内閣府発表の、駅周辺における放置自転車等の実態調査における市区町村ランキングでは、残念ながら台東区は全国でワースト７位にランクインしてしまっており、23区だけで見れば、平成26年度の１位から一つ順位を下げることができましたが、ワースト２位となっています。台東区より上位の市区町村は、横浜市、名古屋市、札幌市、大阪市、神戸市などで、人口が100万人を超える政令指定都市であります。面積も人口規模も格段に小さい台東区の現状を鑑みれば、本区の放置自転車は数値以上に深刻な状態が続いているのではないでしょうか。さらに今後の人口増加や自転車を利用して台東区に訪れる来街者の増加など、放置自転車の増加が見込まれることを考えれば、さらなる防止対策をしっかりと行っていかなくてはなりません。
　本年８月、交通対策・地区整備特別委員会では放置自転車対策を一つのテーマとし、大阪市、京都市に視察に伺いました。両市の中で大阪市は放置自転車の台数が20年近く全国最多を記録し、1990年代には５万台を超えていたそうです。しかし、2008年から放置自転車対策を強化し、即時撤去が可能となる放置禁止区域を増加するとともに、約２万3,000台の駐輪場を新たに整備。また、スーパーや銀行など一定規模以上の施設を新築・建てかえする際には駐輪場の設置を義務づける条例も2010年に施行いたしました。このほかにも自転車を放置しないよう呼びかける子供の絵を放置禁止区域路面に貼り、違法駐輪をしにくい雰囲気をつくることにより、放置自転車の減少やマナー意識の向上となっていると伺いました。私も現地を視察しましたが、放置自転車が１台もなく高い効果を実感いたしました。それらの施策の効果もあって、大阪市は先ほどの内閣府の資料によりますと、まだ全国ワースト４位でありますが、放置自転車台数は一時の５万台から約4,000台へと大幅な減少をしております。このほかにも視察で訪れた京都市や福岡市の省スペースで設置できる機械式地下立体駐輪場、江東区や福岡市では、駐輪場を利用した方へ近隣商店で割引などのサービスを協力していただき、駐輪場利用促進を図るなど、全国でさまざまな放置自転車対策が行われ、確実に効果を反映している自治体は多数あります。まずはこれら先駆的事例などをしっかりと検証し、今後の新たな対策を検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　さらに本区においては環境・健康に寄与する自転車を促進するために、安全で快適な自転車移動を可能とする走行空間の整備も行っております。本年度も左衛門橋通りや親疎通りに自転車ナビマークやナビラインの整備を進めてまいりました。しかし、せっかく設置した走行空間も放置自転車などで快適な環境が保てなくなってしまっては、意味がありません。現在、駅周辺を放置自転車対策の重点地域として搬送撤去や駐輪場の整備などを重点的に行ってきておりますが、走行空間の整備と放置自転車対策はあわせて考える必要があると考えます。今後は今までの重点的に行ってきた駅周辺という点で捉えるのではなく、線やエリアで捉え、駐輪場整備や放置自転車対策をする必要があるのではないでしょうか。自転車走行空間が整備された浅草通りは銀座線の駅が２駅あり、駅周辺には新たに駐輪場も整備されましたが、十分な数が整備されたとは言えず、駅近くだけではなく駅から離れた場所にも放置自転車が数多く見受けられます。そこで自転車走行空間の整備や景観の観点からも、東京都のシンボルロードである浅草通り全体をエリアとした放置自転車対策が必要であると考えますが、区長の所見をお伺いします。
　次に、障害者スポーツ振興について伺います。
　現在、リオパラリンピックが開催され、159の国と地域それに難民選手団を合わせ約4,400人の選手が参加し、22競技・528種目が行われております。日本からは132人の選手が参加、連日、日本人選手の見事な活躍がマスコミで報じられています。９月14日までに銀メダル７個、銅メダル９個を獲得、さらなるメダル獲得に向けての活躍が期待されています。過去のパラリンピックにおいて最も多くメダルを獲得した大会は2004年のアテネ大会の52個でした。しかし、アジア、アフリカなどの国々が障害者スポーツの強化に力を入れたことなどから、以降、日本は北京、ロンドンと数を減らしています。日本にとってメダルが減ることは少し寂しい気持ちがありますが、世界中に障害者スポーツへの理解が広がっていくことこそ、パラリンピックを開催する意義であり、多くの国々が障害者スポーツ振興に力を注いでいる現状は大変すばらしいことだと考えています。そして、いよいよ４年後には東京パラリンピックが開催されます。この東京パラリンピック開催という機運に向けて、本区としても障害者スポーツ振興に十分な力を注いでいかなくてはなりません。
　ことしの第１回定例会の区民文教委員会において障害者スポーツの体験会や指導者の育成など、障害者スポーツ振興施策の充実や、前倒しで本年度に策定することとなったスポーツ振興基本計画の中に、障害者スポーツの普及促進を新たに基本目標に設定するなどの内容が報告されました。このことについては大変評価しております。誰でも手軽にスポーツに触れる環境を整備することは大切であり、さらに将来においては健常者と障害者が分け隔てなく、スポーツを楽しめる社会となることは区民と行政の一致した考えではないでしょうか。このことを実現するには障害者スポーツ振興をそれだけで考えるのではなく、台東区のスポーツ振興全体に分け隔てなく入れていくユニバーサルデザインを基本とする必要があると考えております。そこで新たに策定される台東区スポーツ振興基本計画においてユニバーサルデザインの見地に立って取り組むべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。
　そして、健常者と障害者による共生社会の実現は絶対に必要なことです。そのためには相互理解を深めることが必要です。スポーツは人種・言語を超えてコミュニケーションが図れるものでありますから、健常者と障害者の相互理解を深められると考えております。現在、本区においては、昨年よりシッティングバレーボールや車椅子バスケットボールの体験会を開催し、本年度はさきの２つに加え、ブラインドサッカーやボッチャの体験会を行いました。これには幅広い年代の方が参加され、とても好評だったと聞き及んでおります。スポーツを通し、相互理解を深め、共生社会を築くためには子供のころから始めることが必要だと考えております。そこで未来の共生社会の一員である小・中学生に相互理解を図る一つとして、小・中学校において障害者や障害者スポーツへの理解を深めるためにも、ともにスポーツに取り組む活動が必要であると考えますが、あわせて教育長に伺います。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫　さん）　冨永議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第１は、放置自転車対策についてです。
　まず、新たな対策についてです。区はこれまで駐輪場の整備や放置自転車撤去の強化等のさまざまな対策を実施してまいりました。その結果、駅前周辺の放置自転車台数は今、減少傾向となっております。歩行者の安全な通行空間を確保していくためには、これまでの対策をさらに推進していくとともに、めぐりん等の交通機関の利用促進を図ることや議員ご提案の先進事例も検証しながら新たな対策を検討してまいります。
　次に、浅草通り全体をエリアとした対策についてです。放置自転車対策は駐輪場の整備を前提に放置を禁止する指導整理区域の指定をすることが重要であると考えております。浅草通りでは稲荷町駅周辺に駐輪場を整備しておりますが、田原町駅周辺には適地が見つからない状況です。今後も引き続き駐輪スペースの確保に努めるとともに、東京都と連携しながら連続性のある対策を検討してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志　さん）　冨永議員のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、スポーツ振興基本計画についてでございます。
　教育委員会では、障害者への理解を深めるため、ブラインドサッカーやシッティングバレーボール、車椅子バスケットボールなど、誰でも参加できる体験会の実施や施設の整備にあわせたバリアフリー化等、障害者スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。また、障害者のスポーツ振興には年齢や障害の有無にかかわらず、どなたでもスポーツをしやすい環境づくりも必要であると認識いたしており、誰にでもわかりやすいサイン表示や心のユニバーサルデザイン化への取り組みを進めているところでございます。ユニバーサルデザインの視点を踏まえたさらなる障害者スポーツの振興につきましては、現在進めている新たな台東区スポーツ振興基本計画を策定する中で検討してまいります。
　次に、学校における取り組みについてでございます。
　本区では、平成26年度に区独自のオリンピック・パラリンピック教育推進プランを策定しております。プランでは５つの領域を設定し、その中のユニバーサルマナー領域において、障害者スポーツを題材として障害者理解の促進を図っているところでございます。具体的にはパラリンピアンや障害者スポーツの選手を学校に招いての講演会や体験活動、車椅子マラソン大会や視覚障害者マラソン大会でのボランティア活動などに取り組んでおります。また、柏葉中学校におきましては、特別支援学級と難聴通級指導学級を併設していることから、運動会や部活動を初め、さまざまな教育活動を通してともに取り組み、多様性を尊重する指導を行っております。教育委員会といたしましては、オリンピック・パラリンピック教育をさらに充実させ、障害者スポーツの普及啓発とより一層の障害者理解の促進を図り、共生社会の実現に向けて努めてまいります。

阿部光利

1. 地域完結型医療について
2. 観光施策について

◆26番（阿部光利　さん）　つなぐプロジェクト、阿部光利、質問いたします。
　まず初めに、地域完結型医療の推進についてお尋ねをいたします。
　私は、かつて予算特別委員会の総括質問で、最期まで住みなれた場所で暮らし続けるための在宅療養の推進について区長にお尋ねをいたしましたところ、区内の医療機関においても急変時の受け入れや訪問リハビリなど、在宅患者を支える体制整備に取り組んでいる。今後ともこれらの取り組みをさらに充実させ、区民の皆様が安心して療養生活を送ることのできる体制の構築に努めてまいりますとの答弁を頂戴いたしました。本日は、今一歩進めまして、この体制整備と地域完結型医療の方向性も含め、お尋ねをいたします。
　我が国においては年々増加する医療費の抜本的な解決策が見出せないまま、2025年問題があと10年足らずと迫ってまいりました。団塊の世代が後期高齢者となり、医療費の増加が予測されております。このような医療費の増加を見据え、患者の症状や状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制の確保が急務となってきています。かつて、平均寿命が60歳代であった社会では、救命・延命、治癒が中心で、社会復帰を前提とした病院完結型の医療でありました。ところが、老齢期の患者が中心となる時代の医療は、病気と共存しながら、人生に幸福を見出しているか、どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活が送れるかということを尺度として捉えるクオリティー・オブ・ライフが重要で、その維持向上を目指し、住みなれた地域や自宅での生活のための医療である地域完結型医療に変わらざるを得ないのではないかと考えております。
　事実、高齢者の健康に関する意識調査の中で、これは内閣府が調査したものでございますが、在宅医療に関する国民のニーズ、自宅で療養して必要になれば医療機関を利用したいと回答した人の割合を合わせますと、60％以上の国民が自宅で療養したいと回答をしております。また、要介護状態になっても自宅や子供、親族の家での介護を希望する人が4割を超えております。もう一つデータがありますが、厚生労働省がとりました人口動態統計、死亡場所の推移でございますが、1951年には自宅が82.5％、病院が9.1％だったものが、2009年には病院が78.4％、自宅がわずか12.4％となっています。国民の希望と実態の乖離が生じているということであります。
　このような状態なども踏まえて、平成26年に医療法が改正され、都道府県に地域医療構想の策定が義務づけられました。地域によって生じる医療の偏在を地域で埋める、医療・介護のあり方を地域ごとに考えていく、ご当地医療の必要性が提唱されたわけであります。
　政府の義務化提唱を受けて、東京都では、ようやく本年７月に東京都地域医療構想が策定されました。その中で注目すべきは、地域包括ケアシステムにおける治し、支える医療の充実と、誰もが住みなれた地域で生活を継続できるように、地域全体で治し、支える地域完結型の医療の確立が明記されたことであります。これは、本区が医師会を初めとした医療機関と連携して進めてきた地域完結型の医療に、ようやく国と都、そして時代が追いついてきたということであり、大いに歓迎すべきものであります。
　そして、本年６月に浅草公会堂などで開催された日本プライマリ・ケア学会の区民公開講座は、まさに今後の医療の進むべき座標軸を示すものでありました。台東区立台東病院管理者、山田隆司先生の進行により、「地域を支える医師?総合診療医って、どんなお医者さん？」という講題でパネルディスカッションが行われました。総合診療医は地域医療の核となり得る存在であり、高齢となり、病や障害を抱えても住みなれたまちで暮らし続けたい、そんな望みをかなえてくれる、最期までより添ってくれる地域のお医者さんのことであります。地域全体で治し、支える医療の射程には、死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れたクオリティー・オブ・デスを尊重する医療があることなどからも、人生の最終段階における医療のあり方について重要な課題の一つであると捉えております。
　そこで、誰もが住みなれた地域で生活を継続するための医療体制整備に向けての、現状の課題と今後の方向性をどのように捉えているのか、区長の所見をお伺いいたします。
　続いては、観光施策についてお尋ねいたします。
　昨年あたりから感じていることでありますが、最近、小さな子供を連れた外国人旅行者の姿をよく目にするようになりました。旅行形態が変わったとまでは言いませんが、上野公園などで、ベビーカーに乗せた乳飲み子を連れている旅行者なども目にいたします。そこで、インバウンド専門ホテルに聞いたところ、確かに幼子を連れた家族連れがふえている事実があるとの話を伺いました。さらに、日本は安全な国という印象を多くのインバウンド旅行者は持っている。実際に日本に来て、子供を連れて旅行して、安全で楽しいという印象が加わったのではないか。それをＳＮＳなどで発信して、相乗効果も生まれていると思う。今後、2020年をめどにますますふえるのではないだろうかとの意見がございました。となると、小さな子供を連れた外国人旅行者の増加は、観光施策の新たなる局面の幕あけのようにも感じます。これは、ユニバーサルツーリズムに新たな概念を加えるほどの重要な視点なのかもしれません。
　本区では、多様化する観光客のニーズを把握して、効果的なシティセールスを展開するとともに、ＳＮＳの活用など多様な手法による情報発信を行うことで観光客の満足度を高め、さらなる誘客につなげていくことを台東区観光振興計画の基本方針として定めています。まさに子供を連れた外国人旅行者の満足度の向上は、次なる旅行客の発掘につながっていくものと考えます。
　折しも７月に、子育て支援特別委員会視察で大阪府堺市の子育て応援団を見てまいりました。事業内容は、子育てを応援する取り組みを行っている企業・団体等に、さかい子育て応援団に登録してもらい、行政は、ロゴマークを発行するとともに登録団体の取り組み内容の情報発信を行うというものでした。具体的には、ミルクのお湯の提供、授乳スペースの提供、おむつ交換の場所の提供など、多岐にわたっています。東京都でも、粉ミルク用のお湯の提供やおむつがえスペースの設置などを目的とした、子育て応援とうきょうパスポート事業が平成28年10月から実施されます。
　国内においては、徐々にではありますが、子育て世帯の外出の際の支援策が実施されていますが、これは、あくまでも国内の皆さんへ向けたサービスであり、子育てインバウンドは視野に入っていないようにも思います。子育て支援策とインバウンドの融合は、本区ならではの事情なのかもしれませんが、安心安全な国際都市台東区を目指し、地域一体となって観光振興に取り組んでいる台東区であるがゆえに、幼子連れの子育て家族へのソフト面でのサービスの向上は、観光にとどまらず、メセナ的な観点も含めて有意義な視点であると考えます。
　しかし、子育て支援策は子育て・若者支援課が、観光は観光課が担当で、業務内容のすみ分けが決まっており、これらの融合は次なる課題となっております。東京都の子育て応援とうきょうパスポート事業や、大阪府堺市の子育て応援団は、民間の飲食店や企業へ要請しての協働事業でありますが、子供を連れた外国人旅行者に対しては観光の観点から、公共施設を初めとして鉄道会社、百貨店や企業など公共性の高い施設を、まずは活用して実施していくことが望ましいと考えます。
　既に本区では、日本人、外国人を問わず活用できるスペースとして数か所の公共施設で実施しているのは承知していますが、インバウンドの皆さんへの周知はまだまだ充実しているとは言いがたい状態であると思います。
　そこで、いささか限定的な質問となりますが、海外からの子育て旅行者に対する今後の方向性と取り組みについて、区長の所見をお伺いいたします。
　以上で、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　阿部議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、地域完結型医療についてです。
　区は、平成13年度より台東区医療連携推進会議を設置し、医師会を初め関係機関と連携して地域医療体制の構築に取り組んできました。区内の病床数は、高度急性期から急性期、回復期、慢性期まで、ある程度バランスがとれていますが、その中でも慢性期病床は長期入院が必要な高齢者を受け入れるための重要な役割を担っており、これからも一定の病床数を確保していく必要があります。また、在宅医療に携わる医師、看護師等に対する、東京都と連携して行う専門研修の充実による人材の育成や、区立台東病院内の在宅療養支援窓口における取り組みの充実など、支援体制の整備を進めてまいります。
　今後とも区民の皆様ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関との切れ目のない連携を図りながら、地域完結型医療の充実に取り組んでまいります。
　ご質問の第２は、観光施策についてです。
　区は、これまでも小さな子供を連れた家族の方々が、区有施設、駅、商業施設などに設置されているおむつがえのスペースや授乳室などを安心して利用できるよう、区公式ホームページ等で紹介するとともに、ピクトグラムでの案内も行っております。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、議員ご指摘のとおり、家族で来られる外国人旅行者などの増加が予想されます。
　区では引き続き旅行者のさまざまなニーズを把握し、新たな客層の発掘に努めるとともに、旅行者の利便性向上に役立つ情報を収集し、多言語で紹介する取り組みを進めてまいります。

早川太郎

1. 震災対策について
   　1.耐震化の推進について
   　2.応急危険度判定について
2. ペーパーレス化の推進について
   　1.電子決裁について
   　2.保管・保存文書の電子化について
   　3.ペーパーレス化におけるICT活用について
3. 隅田川を活かしたランニング環境の整備について

◆8番（早川太郎　さん）　つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。
　今回は大きく3点伺わせていただきますが、質問を始めるに当たり、まずはこのたびの熊本地震で被災された多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
　いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、台東区においても例外ではありません。台東区政においても、今回の甚大な被害をもたらした熊本地震の痛ましい経験を無駄にしないことが重要であり、自然災害に対する備えをさらに充実させていくべきと考え、震災対策について2点、質問・提案をさせていただきます。
　まずは、建築物の耐震化の推進について伺います。
　本年4月14日の前震、そして16日の本震と、立て続けに震度7を記録した熊本地震では、49名の方が地震の直接的な被害によって亡くなられ、また、その後の避難生活による体への負担や持病の悪化などによって20名近くのとうとい命が失われてしまいました。内閣府の非常災害対策本部の発表によれば、6月7日現在で建物の被害は全壊7,151棟、半壊２万1,181棟で、一部破損まで含めれば13万棟を超えているということです。これら被害を少しでも減らしていくためには建物の耐震化が不可欠であり、耐震化された建物を１棟でもふやしていくことが重要です。
　今年度策定された台東区耐震改修促進計画では、現状、84.6％の住宅の耐震化率を平成32年度には95％とする目標を掲げています。しかし、この現状の耐震化率84.6％は戸数ベースであり、集合住宅の新設が増加している台東区の現状を鑑みれば、実際の建物の数、つまりは棟数ベースの耐震化率では一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率67.1％を下回る数字が実情なのではないでしょうか。そう考えれば、台東区の耐震化は決して十分ではなく、いつ起こってもおかしくない首都直下型地震に備え、耐震化をさらに強力に進めていかなくてはなりません。
　耐震診断の無料化を実施するなど、区も耐震化推進に向けた取り組みを強化してきましたが、昨今では3.11以降、時間の経過もあり危機意識が低下する中で、27年度の木造住宅の耐震改修助成件数は２件と伸び悩んでいます。区は、促進に向けて今年度より、耐震改修助成制度の上限金額を引き上げるなど、さらに耐震化促進事業を充実させています。しかし、事業を充実してもそれが区民に伝わっていなければ、耐震化は進んでいかないのではないでしょうか。平成27年度の区政サポーターアンケートによれば、区の耐震助成制度について、５割の方が知らないと答えています。
　区は、耐震化事業の啓発に向けて、今までも総合防災訓練などでのPR、そして26年度には旧耐震基準の建築物と思われる全棟に対してパンフレットを配布するなどPRに努めてきましたが、残念ながら十分区民に浸透していたとは言えないのではないでしょうか。今回の熊本地震における甚大な被害を目の当たりにして、耐震化の重要性が区民の中でも再認識されている今こそ、情報伝達方法や各種媒体、情報を受け取る側の特性に合わせた内容の工夫などを改めて検討し、耐震化推進に向けての情報発信を積極的に展開すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　次に、応急危険度判定について伺います。
　建物の倒壊などによる被害を減少させるため、被災前の備えとして耐震化の推進がありますが、被災した後の被害を減少させるためには、行政として被災後速やかに応急危険度判定を実施していくことが重要となります。応急危険度判定は、被災した自治体の要請を受けて、判定員が2人1組となり、被災した建築物の調査を実施するもので、調査済み、要注意、危険の3種類のステッカーを判定した建築物の見やすい場所に掲示します。居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しても、倒壊などの危険性が情報提供されることにより、人命にかかわる二次的被害を未然に防げることとなる大変重要な行為です。
　現在、区では、原則震度5強以上の地震が発生したときに応急危険度判定を行うとしておりますが、現状の備えで十分なのでしょうか。台東区地域防災計画では、応急危険度判定の対象を民間の事業所などを除く住宅などとしており、平成25年度の住宅・土地統計調査によれば、区内の住宅棟数は３万450棟であり、最大その全てが判定対象となります。同計画によれば、応急危険度判定の目標を７日間と設定しており、目標達成するためには1日当たり約4,350棟、1チームの1日当たりの判定を仮に20棟とすれば218チーム、436人の判定員が必要です。計画では、民間事業所は自力で判定を行うとなっておりますが、中小事業所や商店が地域内に混在している台東区においては、判定時に用途の判断を現場で行うことは困難であり、現実的にはさらに多くの判定員が必要となることでしょう。判定員の主力となる判定員登録を済ませた在勤在住の建築士を会員とする台東区被災建築物応急危険度判定員協議会の会員数は現在240名となっておりますが、会員全ての方が判定員となって活動していただける状況とはならないのではないでしょうか。
　今回の熊本地震の例を見ても、他自治体から判定員の派遣を行っていただけるとは思いますが、日本の総人口の約１割強が集中している23区では、住宅の棟数は150万戸を超えています。その棟数の判定を賄うことができる規模の派遣を期待することは、なかなか難しいのではないでしょうか。今回の熊本地震でも判定員の数が足らず、判定の着手がおくれた自治体があったとの報道もありました。また、他自治体からの派遣職員の宿泊先や、判定員の数が集まらなかったときの対応などにも課題があったと言われています。
　震災後、速やかに応急危険度判定を実施できるよう、応急危険度判定員の拡充のための積極的な働きかけを強化するとともに、判定員との平時からの連携強化など、今回の熊本地震の経験を踏まえ、実効性のある備えを構築すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　次に、ペーパーレス化の推進について伺います。
　私たち台東区議会は、平成28年第1回定例会において、議会改革推進協議会の作業部会として議会ペーパーレス検討会を設置し、ICTの活用などさまざまな方策を調査検討し、議会活動におけるペーパーレス化推進に向けての取り組みを開始いたしました。この検討会では、全議員にタブレット端末を配付し、クラウド情報共有システムを導入している立川市議会の視察に伺ったほか、3回の会議を開催し、議会で配付される資料の種類や作成手順、配付方法のほか、議員のICT機器の活用状況や他自治体の取り組み状況などの現状把握に努めるなど、ペーパーレス化推進に向けてさらに検討を進めていくこととしています。
　議会でのペーパーレス化を進めていくためには、委員会資料の電子化など行政の協力は不可欠です。車の両輪にも例えられる議会と行政、議会だけでなく行政にもさらなるICTの活用、そしてペーパーレス化推進に向けての取り組みを進めていただきたいと思い、3点、提案・質問をさせていただきます。
　本年3月に策定された台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画では、平成27年度を基準として31年度までに温室効果ガス排出量を４％以上削減という目標を定めています。その達成に向けての個別目標に、今改定から用紙の使用量も追加し、27年度を上回らないことにするとしています。しかし、同計画によれば用紙の使用量は区有施設全体では平成20年度に比べて26年度は12.3％増加しており、庁舎だけに限って言えば24.1％も増加しています。正直、随分控え目な目標だと思っていますが、この目標ですら現在の取り組みで達成することが可能なのでしょうか。
　区は、ペーパーレス化推進に向けて電子決裁の推進に努めており、平成23年には電子決裁の決裁権者を部長まで拡大するなどの改善を行ってまいりましたが、電子決裁比率は平成21年度の6.52％から26年度の6.84％までにとどまっています。昨年８月には決裁権者を副区長、教育長までさらに拡大するなど改善に向けた取り組みを行っておりますが、決裁権者を拡大するだけで推進していけるのでしょうか。電子決裁が進まない現状を分析し、改善に向けてしっかりとした取り組みを行うべきと考えますが、電子決裁の推進に向けての区長のご所見を伺います。
　また、ペーパーレス化に向けて保管・保存文書の電子化も推進すべきと考えます。行政文書の保存期間には法令その他により永年、10年、5年、3年、1年の保存基準があり、現在、保存文書は地下の書庫において段ボール箱約7,000箱が収納されています。毎年約1,200箱はその書庫に保管され、約1,000箱が廃棄処分となっています。１年ごとに約200箱が増加しており、書庫の収納も限界に近づいています。電子文書での保存を制限する法令などはありません。保管文書を電子化することで各所管に設置されているキャビネットの数も減少することが可能です。現在、手狭になっている庁舎内のスペースにも余力が生まれ、より有効的な活用が可能となります。また、地下書庫の保存文書を電子化すれば、必要な文書を探す労力は大幅に減ることとなりますし、災害時においてのリスクも減少します。この際、ペーパーレス化に向けて保管・保存文書の電子化を早急に推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　さらに、ペーパーレス化推進に向けては、ICTのさらなる活用も重要です。台東区では、平成13年に庁舎内の各課や出先機関をネットワークで結ぶ全庁LANの基盤整備を行ったほか、インターネットなどの多様な通信手段を活用し、公共施設の空き室状況の照会や予約が可能なシステムである公共施設予約システムを導入するなど、行政事務の効率化の推進や情報共有の充実、そして区民サービスの向上を目的としてICTの活用を実施してきました。
　ICTを活用したペーパーレス化の推進ということでいえば、10年以上前の話になりますが、区は答弁検討会において、使用する紙の削減を図るためパソコン利用の導入を行いました。しかし、当時のICT環境では結果、効率が落ちてしまうなどの理由で取りやめ、現在は紙の資料での会議が開催されています。議会事務局の試算によれば、予算特別委員会が開催される第１回定例会の議員などに配付された紙の使用量はおおよそ10万枚。会議の種類や回数は明らかに議会より行政のほうが多く、行政が会議などに使用する紙は膨大な枚数となるのではないでしょうか。答弁検討会でのペーパーレス化を実施したときに比べて、情報端末やLAN環境の進化は著しく、これらICTの活用を充実することで相当数の紙の削減が図れ、ランニングコストの削減にもつながります。
　さらに、会議などでのペーパーレス化を実現すれば、会議資料作成における労力や時間の短縮につながるとともに、写真やカラーを活用するなど、会議資料のつくり方が変わることにより訴求力が高まることから議論も深まり、区政発展の一助になるはずです。また、窓口業務にタブレット端末を導入すれば、区民への説明がよりわかりやすくなり、区民サービスの向上にもつながります。全庁LANへの接続は原則、各職員のデスク周辺となっており、会議室などでの整備がなされていないのが現状です。さらなる情報端末活用のために、庁内に無線LANを整備し、持ち運びのしやすいタブレット端末の導入など検討すべきではないでしょうか。ペーパーレス化推進に向けて、行政の効率化や区民サービスの向上、そしてランニングコストの削減にもつながるICTのさらなる活用を推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　最後に、隅田川を生かしたランニング環境の整備について伺います。
　区は、本年４月の組織改正で、スポーツ振興課を新設し、オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の推進に力を注ごうとしています。また、本年策定された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針では、地域で誰もが気軽に楽しめる環境整備をスポーツ分野における取り組みの方向性の一つに掲げ、スポーツの実践を通じた健康的なライフスタイルの定着を図るとしています。大変すばらしい方針であり、ぜひとも実現していただきたいと思い、質問・提案をさせていただきます。
　この、地域で誰もが気軽に楽しめるスポーツの一つに、区が奨励しているウォーキングとともにランニングがあります。道具を使わず手軽にできる運動であるランニングは、27年度の区民意識調査の、この1年間に行ったスポーツや運動で11.2％の第５位にランクインしています。しかし、町なかでのランニングは歩行者や自転車が共存しており、交通安全上の問題が懸念されています。そのような中、都の外郭団体であり隅田川テラスなどの管理を委託されている東京都公園協会は、隅田川リバーラン＆ウォークマップを作成し、隅田川沿いでのランニングやウォーキングを推奨しています。その中の第1番目のコースとして白鬚橋、吾妻橋間の周遊コースが取り上げられています。
　先日、柳橋から白鬚橋までの親水テラスを歩いてみましたが、桜橋より北側の防潮堤は、耐震補強工事やスーパー堤防工事の影響で一部区間が通行どめになっており、白鬚橋までは通行できなくなっていました。時刻は午後8時過ぎ、蔵前橋から厩橋間はテラス照明が整備されているなど、吾妻橋までは比較的照明も整備されており、隅田川からの風も心地よく、スカイツリーなどの景観もすばらしく、大変快適な散歩となりました。しかし、初期に整備された吾妻橋以北のテラスはほとんど照明の整備がなく、路面整備も未完成の区画があり、タイルやアスファルト、ウッドデッキなど、全く統一感がとれていない状況でした。テラス照明については、都も白鬚橋までを整備の対象としているようであり、完成すれば景観的にも安全面でも格段と環境は改善されることでしょう。
　さらに、ランニングしやすい路面整備や距離標示、ベンチの設置を含めた休憩所の整備を行い、来街者にも利用しやすい吾妻橋付近や隅田公園内にある体育施設などにロッカーやシャワーを備えたランニングステーションを設置するなど、ランニング環境の整備を進めれば隅田川沿いのすばらしい景観もあり、都内でもトップクラスのランニングコースとなり得ます。
　笹川スポーツ財団の調査によれば、ジョギング、ランニング人口は2014年で986万人との推計データもあり、女性ランナーも着実に増加しており、過去最高の値を示しているそうです。また、昨今では、都内有数のランニングコースである皇居外周では、観光客である外国人ランナーが増加しているそうです。都心で信号がなく一定の距離を走れるランニングコースは決して多くはありません。親水テラスのランニング整備は区民の健康増進に寄与するだけでなく、新たな来街者を呼び込むツールともなり得るのではないでしょうか。
　平成26年第４回定例会における一般質問での隅田川を生かしたランニング環境の整備についての答弁において、和田教育長から、ランニングの推奨には安全安心な環境の整備が必要であり、区民のスポーツ実施率の向上にもつながると考えている旨答弁がありましたが、まさに同感であります。
　スポーツ振興課を新設し、地域で誰もが気軽に楽しめる環境整備を方針として打ち出した区として、隅田川親水テラスにおけるランニング環境の整備は必要と考えますが、ランニングステーションの設置も含め、ランニング環境の整備に向けたご所見を教育長に伺います。
　東京都も隅田川ルネサンスの取り組みやオリンピックを見据えてスポーツ環境の充実に力を注ぐはずであります。また、先ほども申し上げましたが、都の外郭団体である公園協会が白鬚橋、吾妻橋間の周遊コースをリバーラン＆ウォークマップとして推奨していることも追い風となるのではないでしょうか。親水テラスを所管する東京都や関係機関に白鬚橋、吾妻橋間の親水テラスにランニングしやすい路面環境や距離標示など、ランニング環境の整備を強く働きかけるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　早川議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、震災対策についてです。
　まず、耐震化の推進についてです。
　区では昨年度、新たな耐震改修促進計画を策定し、今年度も東京都の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化施策の見直しを反映し、計画を更新したところです。これに伴う耐震化助成の拡充については、広報たいとうへの掲載や各地区町連での説明などを通じて周知を図ってまいりました。また、熊本地震の発生を受け、直ちに町会回覧による事業のPRや、建物所有者への直接の働きかけなども実施したところです。今後は、助成対象者に応じた広報媒体や建物の用途に沿った啓発内容などを検討し、より一層効果的な周知が図れるよう情報発信してまいります。さらに、都や近隣区にも働きかけ、相乗効果を得られるような広報活動の連携にも取り組んでまいります。
　次に、応急危険度判定についてです。
　地震によって多くの建築物が被災した場合は、余震による建築物の倒壊等から生ずる二次災害を防ぐため、都の支援も受けながら、応急危険度判定調査が行われます。区ではこれまで、台東区被災建築物応急危険度判定員協議会を組織し、判定訓練や講習会の実施、連絡網の構築などを通じて、判定員が迅速かつ的確に活動できる体制の整備を進めてまいりました。私も議員ご指摘のとおり、災害に備えた協議会組織のより一層の充実は重要であると認識をしております。今後とも東京都や関連団体と連携するとともに、判定員への登録を積極的に働きかけていくほか、協議会員のスキルや意識の向上にも取り組んでまいります。
　ご質問の第2は、ペーパーレス化の推進についてです。
　まず、電子決裁についてです。
　ペーパーレス化は温室効果ガスの削減、ひいては地球温暖化防止のために重要であると認識をしております。本区では、平成16年度から文書管理システムを導入し、事務改善、ペーパーレス化の観点から、電子決裁を実施しています。しかし、財務会計システムと連動していないことなどから紙決裁が必要となるものが多く、電子決裁が進まない状況となっています。今後とも対象文書の周知徹底を図るとともに、中期的には文書管理システム、財務会計システムの見直しを行う際にその連動を検討するなど、電子決裁の実施率の向上に努めてまいります。
　次に、保管・保存文書の電子化についてです。
　庁舎内の収納スペースに限りがあることや、文書検索の効率化につながることから、文書の電子化は必要であると認識をしております。文書の電子化に当たっては、基準の策定や明瞭な状態での保存、容易に検索できるシステムの構築を行う必要があります。今後ともモデル的な実施を含め、さまざまな観点から検討してまいります。
　次に、ICTのさらなる活用についてです。
　本年、情報化推進計画の改定作業を進めており、その中でもペーパーレス化について検討を進めているところです。具体的な例の一つとして、タブレット端末を活用した電子会議があります。電子会議の導入により、紙の大量印刷を抑制することが可能となり、コスト削減だけではなく時間の効率化などが図られると考えています。今後も積極的にICTを活用したペーパーレス化を推進してまいります。
　ご質問の第3は、隅田川を生かしたランニング環境の整備についてです。
　ランニング環境の整備は、区民の健康づくりに大変有効であり、また隅田川の水辺の活性化に資するものと認識をしております。河川管理者である東京都は、吾妻橋において、せんだってですが、親水テラスを連続化して、さらに現在、蔵前橋付近における照明整備、これを実施しているところです。議員ご指摘の、吾妻橋より上流域においては、親水テラスの路面整備や照明の設置など、改善が必要なところもあることから、さらなる整備に向けて、都と定期的な協議を行っています。今後も引き続き、距離標示の整備など、ランニング環境の充実に向け、都に対して働きかけてまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えします。

○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長和田人志さん登壇）

◎教育長（和田人志　さん）　早川議員の隅田川を生かしたランニング環境の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会を４年後に控え、今後ますます区民のスポーツへの関心が高まり、ランニング人口も増加が見込まれているところでございます。教育委員会では、オリンピアンから直接走り方を学べるスポーツイベントやジュニア駅伝大会の開催など、ランニングに親しみを持っていただけるよう、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　隅田川周辺のランニング環境につきましては、吾妻橋下の通路の整備が進められたことで、隅田川親水テラスの連続性が確保されました。今後、テラスの路面や照明など安全安心に走ることができるランニングの環境が整えられることは、大変望ましいことと存じます。議員ご提案のランニングステーションの設置など、ランニング環境の整備につきましては、現在進めている新たな台東区スポーツ振興基本計画を策定する中で検討してまいります。

阿部光利

1. 地域全体で認知症の方を支える体制の整備について
2. 在宅療養推進について
3. 自転車行政について
   　1.自転車保険の加入促進について
   　2.自転車安全利用の促進について

冨永龍司

1. 産業振興における区内商工団体との連携について
2. 小学校における確実な基礎基本の定着について

　つなぐプロジェクト、冨永龍司委員。
　それでは、質問をどうぞ。

◆冨永龍司　委員　つなぐプロジェクトの冨永龍司です。
　早速ですが、大きく3点について質問させていただきます。
　最初の質問は産業振興における区内商工団体との連携についてです。
　平成21年度の本区の調査では、区内には製造、卸、小売、サービス業などの各種組合である商工団体が240団体とされております。こうした団体はそれぞれの目的を持ち、区内事業者の共同経済事業や福利の向上などに努めております。
　現在、台東区においては各種団体にご協力いただき、さまざまな事業を展開しております。産業振興課では主に製造業系団体と行政計画である中小企業の人づくり支援事業や各種見本市、観光課でもみやげ品協会との各見本市やホテル旅館協会と昨年度はふるさと旅行券事業、交通対策課でも同協会とレンタサイクル事業を行っております。そして生活衛生課では生活衛生協同組合とさまざまな連携をいたしております。生活衛生協同組合とは、食品・美容・理容・旅館・公衆浴場・クリーニングなど、区民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合で、適正な衛生管理や衛生施設の改善・向上を図るための指導的な事業を主体とし、本区の保健所事業にとって大切なパートナーであると委員会にて理事者からの答弁をいただきました。しかし、これら商工団体は大半で加入メリットが薄れ、脱会する事業者が後を絶たない上に、新規加入の会員が少ないので、今後の存続が危ぶまれております。
　さきに述べたように、各団体は相互扶助の精神のもと、行政との窓口となり、区内中小企業発展のために力を尽くしてまいりましたし、これからもそうあるべきと思っております。私も経営者として調理学校への求人の際に、零細企業の弱点である社会保険の未整備により社員確保の厳しさに悩まされたこともありましたが、組合が立ち上げた保険組合により解消され、雇用につながることができました。そのほかにもいろいろなメリットがあるのですが、生かし切れないことにより今後の発展はおろか、存続も危ぶまれる団体もあります。各団体の自助の努力が大切なのは理解しておりますが、区の発展における大切なパートナーとして、行政のさらなるサポートが必要なのではないでしょうか。
　服部区長は産業振興を第一に掲げ、来期より産業振興課を単独の部にする組織改正も行い、強化されることとなっておりますが、現在、産業振興課はさきに述べた製造業系団体との連携が主であります。しかし、そのほかの団体も本区の産業振興にとってとても大切な団体であり、パートナーだと思っておりますが、区内商工団体についてどのように認識をしているのか、区長のご所見を伺います。
　また、各団体における問題点をしっかりと把握していただくためにも、前回の調査から５年以上が経過している実態調査を近々に行い、現状を把握すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
　さらに、区内商工団体に対して自助の努力を即しながらも、行政と団体が一つとなり、知恵を出し合いながら、どのようなサポートができるのかを検討し、課題解決に向かって進んでいただきたいと思っておりますので、区内商工団体をどのようにサポートしていくのか、区長の所見をお伺いいたします。

○委員長　区長。

◎服部征夫　区長　冨永委員の質問にお答えいたします。
　まず、区内商工団体は共同しての販路拡大やあるいは会員の福利厚生など、中小企業者の支援組織として大変重要な役割を担っており、本区の産業振興施策を進めていく上で大切なパートナーだと認識をしております。
　次に、団体の現状については商工団体名簿を作成し、把握しているところですが、今後さらにアンケートやヒアリング調査を実施し、各団体が抱える課題等について状況の把握に努めてまいります。
　次に、団体へのサポートについては、これまでも団体が実施する講習会やイベントに対して支援を行い、さまざまな相談に応じています。今後も産業振興施策の情報提供に努めるとともに、必要なサポートを行うなど、これは区だけではなく、やはり都や国と連携をして図っていくことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長　冨永委員。

◆冨永龍司　委員　区長、ありがとうございます。区長も同じような気持ちでいていただけるということで、産業振興においてはなかなか特効薬はありません。ですが、現状やそれぞれに合った施策を続けることが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、小学校における確実な基礎・基本の定着について伺います。
　今予算では、学習支援講座として中学生に外部講師を雇い、中学生の学力向上を図る施策が新たに盛り込まれました。私は、子供たちの明るい未来のためには学力向上は欠かせないものだと思っており、新たな第一歩を踏み出した今回の取り組みに向けた意欲には大いに期待するものであります。
　そもそも学力向上とは何なのか。学力向上とは成績が上がればよいというわけではなく、自分でしっかりと考え、答えを導き出す、いわば考える力を高めていくことであり、結果として成績が上がっていくことにつながります。考える力は将来社会に出たときにおいても、与えられた仕事や課題にただ言われたことだけをするのではなく、自身で考え、よりよい方法を導き出すためのものであり、工夫することが大切なのです。その工夫が今の経済大国日本をつくってきたのではないかと思っております。
　しかし、学歴至上主義が叫ばれる中、よりよい学校に進むために多くの子供たちは塾に通っております。これは私の私見ですが、塾は考える力を向上させる学習を教えるところではなく、受験に必要なテクニックを教えるところだと思っております。現状の受験の多くは、答えが合っているかが全てで、その答えを導き出すまでの過程は評価されません。そのため、塾では考える時間のロスを減らすためになるべく考えなくてよいテクニックを教えることになります。これが悪いとは言いませんが、その場しのぎのテクニックを磨くだけでは、さまざまな変化に対応する力が育ちません。だからこそ、考える力を学ばせるところが学校なのではないでしょうか。
　2005年ごろから学力低下が取り沙汰されたことに伴い、2011年に、小学校では新たな学習指導要領が完全実施されました。数学、理科は授業時間も増加しましたが、学習内容も増加し、カリキュラムの前倒しも行われました結果、勉強についていけなくなる児童が増加してきております。その原因の一つとされているのが考える力の低下にあると言われております。それらの課題解決に向けても、小学校時において考える力を高めるためのカリキュラムをさらに充実していくべきです。
　また、小学校での学習の中で、小4の壁というものがあると言われております。これはもともと精神的成長に伴う変化を指してきましたが、近年では学習での壁として問題視されております。小学校1、2年生では、国語、算数の2教科が主で、社会と理科は3年生から始まり4教科となり、国語も覚える漢字がふえ、それに伴い文章を書く機会もふえ、算数も計算が主な学習だったのが、中学で習う数学の基礎となることを習い始めます。小学校3年生の学習が身につかないと、小学校4年生で、より進むカリキュラムについていけなくなり、それがあらわれ、小4の壁となります。この時期までの基礎・基本をしっかりと身につけないと、その後の学習を理解するのが難しくなるのは当然であり、勉強についていけなくなる児童が増加することになります。
　さらに、小学校高学年になると、考える力を養うカリキュラムが増加していきますが、そのもととなる知識である基礎・基本をしっかりと身につけなければ、考える力を高めることもできません。学習の基礎・基本を学ぶのが小学校時代であります。小学校のうちにしっかりと基礎・基本を身につけられるよう、さらなる対策が必要なのではないでしょうか。
　学習についての考える力と基礎・基本の大切さを述べさせていただきました。そこで、改めて教育長に伺います。小学校では、小4の壁と言われる基礎・基本のつまずきが問題となっております。そして、児童が考える力を高めることのできる授業の展開も必要であると考えております。学校では、基礎・基本の学力の定着と考える力の育成に向けてどう対処していくのか、お伺いします。

○委員長　教育長。

◎和田人志　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。
　小学校において、児童に基礎・基本の学力を身につけさせることは極めて重要なことでございます。小学生の時代につまずきが多く見られるのは、基礎・基本の学習から論理的な学習に移行する４年生の時期で、そのことがいわゆる小４の壁と言われております。この時期に指導の充実を図ることは特に重要だと認識いたしております。既に各学校では、学力調査の結果をもとに、全学年を通して学校独自の授業改善推進プランを作成し、児童の実態に応じて習熟度別指導を中心とした授業改善、朝学習など、補充学習の充実や家庭学習の習慣化など、さまざまな取り組みをいたしております。
　教育委員会では、これまでも個に応じた指導の充実を図るための学力向上推進ティーチャーや理科支援員等を配置し、授業の充実を図ってまいりました。また、委員ご指摘の子供の考える力を高めるためには、教員一人一人の授業力を向上させることが必要と考え、校内研究を充実させるために指導、助言を行ってきております。
　今後は、本区の全教員で構成する台東区の教育研究会とも協議をしながら、計画的な朝学習の実施や学び合いを取り入れた授業改善等を進めていき、子供たちの学力の確実な定着を図ってまいります。

○委員長　冨永委員。

◆冨永龍司　委員　教育長、ありがとうございました。私は、子供たちが学ぶ楽しさを知っていただきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、計画的なICT教育の推進について伺います。
　本区においてのICT教育環境の整備は、電子黒板、実物投影機、教員用PC、タブレット、デジタル教科書等を段階的に整備してまいりました。そして、平成28年度予算にも、算数と数学のデジタル教科書の購入が盛り込まれました。ICTは学習にとって有益なツールの一つであり、私はたびたびICT整備の促進について質問させていただきました。
　国が2020年までに1人に1台配布するとした方針を示しており、さらに、近隣区において全校配備やモデル校実施などが加速しておりますタブレット型PCについて伺います。
　ICT教育先進国として注目されている国としてシンガポールがよく取り上げられております。経済協力開発機構が行っている世界65カ国の15歳の生徒、日本では高校１年生を対象にした読解力、数学知識、科学知識を調査する国際学習到達度調査というものがあります。この調査において、シンガポールが順位をどんどん上げ、2015年の結果において１位となりました。シンガポール教育省は、フューチャースクール＠シンガポールと銘打った教育プログラムを組み、2008年に推進校を選出しました。その中でできたプログラムで、物理専門のAI、いわゆる人工知能を開発し、生徒それぞれの質問に答えるシステムをつくりました。このシステムのよさは、自分の興味や関心のある分野の学習を自分のペースで進めることができ、授業時間外にも継続した学習が可能となることです。
　このようなシステムを本区にということではなく、シンガポールでは、しっかりとした目標を定めていることが評価されております。そのうちの一つは、既成のカリキュラムに沿った勉強の詰め込みだけではなく、常に自立した学習を志す精神を育てることにあるとしているところです。現在我が国においては、タブレットをどのように生かすのかは各自治体に任されている状態です。ですから、今後タブレット型ＰＣを配備する際にどう生かして活用するか、しっかりとした目標を定めていかなくてはなりません。
　さらに、この事業を進める上で、もう一つの課題は、整備するに当たり大きな費用がかかることです。荒川区では、中学校10校、小学校24校の計34校へ1万309台を整備し、タブレット費用、プログラム費用、環境整備費用などで約31億円がかかったとのことです。本区でも整備をするとしたら、小・中学校合わせて26校と、荒川区よりは多少少ないでしょうが、同程度の費用がかかると思われます。このように多額の費用がかかると思われますので、今までのICT整備のように、その都度対処していくのではなく、しっかりとした整備計画を立てる必要があるのではないでしょうか。
　そして、さらに、荒川区ではタブレット事業を委託しているので、年間ランニングコストが約4億円強かかっているとのことです。この委託には、急な一斉配備により学校側の対応が整っていないために、各校にプログラムや修理のできる技術者を配備することになり、その人件費が含まれております。ですので、運用においてもしっかりとした準備が必要であります。
　本区においては、スーパーティーチャー育成事業の中でICT教育の推進講座を設置、育成を行ってきましたので、そろそろ次の段階に進む、それは児童へのタブレット配布をし、検証するべきではないでしょうか。
　そこで、まず、タブレットでの有用性の高いとされる特別支援学級への導入を検討するべきと考えます。それは、障害のある児童の学習において、効果的にＩＣＴを活用するための取り組みが、障害種を問わず、積極的に行われており、検証からの有用性として、視覚的、聴覚的にも多様な表現ができ、児童が関心を持ちやすく、主体的に学習するという授業改善の視点からも有益なツールとなり得るとされ、そのほかにも、自立を促進するためのコミュニケーションツールとしても利用性があるとされています。しかし、タブレットは全ての学習において有用ということではなく、和泉委員が指摘されたように、対比的な意味としてのアナログである今までの学習方法のほうが効果があることもありますので、早期に検証するべきではないでしょうか。
　そこで、教育長にお伺いします。今後もICT教育を推進していくためには、整備計画を立てる必要があると考えますが、所見を伺います。
　また、特別支援学級で新たにICT機器であるタブレット型OCを導入して、成果や課題を検証するとともに、効果的な活用方針を作成するべきではないかと考えますが、あわせて伺います。

○委員長　教育長。

◎和田人志　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、ICT教育を推進していくための計画についてでございます。
　国では、2020年までに全ての児童・生徒にタブレット端末を配備する目標設定をしております。本区におきましても、他自治体の成果や課題を検証するとともに、スーパーティーチャー育成講座の中でICT機器の活用に向けた研究も進めてまいりました。それらを踏まえ、具体的な時期や方法を検討してまいります。
　また、障害のある児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を展開するためには、ICT機器の活用が効果的とされております。特にタブレット型パソコンについては、児童・生徒が直観的に操作することができ、障害の種別や学習状況に応じた柔軟な活用が期待できます。このようなICT機器の活用、新たな導入については、学校の教職員も含めたプロジェクトチームを立ち上げ、推進に向けて努めてまいります。
　さらに、特別支援教育におけるICT機器を効果的に活用した事例や手法につきましては、区内の教員及び保育士が研究成果の発表を行う教育実践フォーラム等で、学校園に対して広く周知し、共有化を図ってまいりたいと思います。
　今後ともICT教育を推進し、質の高い教育環境の充実を目指してまいります。

○委員長　冨永委員。

◆冨永龍司　委員　教育長、ありがとうございました。
　私は、先日、まだ進学先の決まっていない中学校の保護者からご相談を受けました。その子は、何かしらの理由で不登校になったそうで、成績がつけられず、進学が難しいとのことで、本人は進学に対して投げやりになっております。まだ進学の機会はあるのですが、中学校の段階で未来に対して一部を諦めてしまうのはとても悲しいことです。私は、学校内だけではなく、不登校で悩む子供たちにとってもタブレットを有用に使うことができるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今予算については、服部区長就任後、初の本格予算である28年度予算案では、産業振興施策の充実や子供の貧困対策拡充、特別養護老人ホームの新設助成や区有施設老朽化対策の計画的な実施、Wi-Fi環境の整備など、まさに必要な事業がしっかりと計上されており、省エネ施策推進については、物足りなさも感じるものの、本予算案については一定の評価をいたしております。
　また、区政史上最大規模の968億円という予算になっておりますが、予算編成の考え方も示されたとおり、区の財政について予断を許さない状況という認識のもと、財政規律のもとに配慮した予算案だと思っておりますので、我が会派としては、28年度各会計予算案について、賛成することを表明し、質問を終わらせていただきます。

○委員長　冨永龍司委員の質問を終わります。

早川太郎

1. 財政について
2. 環境について
   　1.区政における環境施策の位置づけとCO2削減の推進について
   　2.区有施設の省エネ対策について
3. 協働事業について

◆8番（早川太郎　さん）　つなぐプロジェクト政調会長、早川太郎でございます。会派を代表して、大きく３点伺います。
　まず初めは、財政についてです。
　今定例会で提出された補正予算案では、特別区民税は約５億円、特別区交付金に至っては17億円の増収が新たに計上され、一般会計では基金の取り崩しをほぼ実施することなしで済むことになりました。さらに、基金を約50億円積み増したことにより、基金残高は約400億円となっています。
　
28年度予算案では、前年度当初予算に比べ特別区民税は約７億円、特別区交付金も7億円の増収を計上しています。一般会計は、前年と比べ27億円増の968億円で、区政史上一番規模の大きい予算案となります。そうした状況下にあっても、区債発行、そして基金取り崩しの総額は前年に比べ約11億円も少ない約23億円で済んでいます。これらの結果から、財政状況が飛躍的に好転しているようにも見えます。
　しかし、将来に目を向けてみれば、歳入では消費税の増税による地方消費税交付金の増額は、区が支払う消費税や住民税の国税化などの影響で、区財政へのプラス要因とは必ずしもなり得ません。消費税10％移行後には、さらに国税化が強化される可能性も高く、特別区交付金に与える影響は深刻です。また、景気の低迷による歳入減や消費税増税分の転換措置として、国、都からの支出金の減などの懸念もあり、さらに地方消費税の軽減税率実施による消費税収の補填財源のあり方によっては、台東区に交付される地方消費税交付金の減額懸念もあります。
　歳出面でいえば、区有施設の老朽化対策として、前年当初予算対比で約４億円増の約20億円が28年度予算案では計上されておりますが、区の公共施設保全計画中間のまとめによれば、待ったなしの老朽化対策をしっかりと計画的に進めていくということで、試算では今後30年間で約850億円、各年では平均28.4億円の経費がかかる予定であり、多額な経費がかなりの期間、必要となってきます。
　また、子育て支援対策では、子ども・子育て支援新制度が開始される前の26年度から比較すると、28年度までの３年間で認可保育所５園、小規模保育所４園などが新設されることになっており、こども園を除く保育施設の運営コストは、28年度の予算案では約53億4,000万円、26年度決算数値と比べて約13億3,000万円、３割以上の増額となっています。その増額分のうち、国や都などの補助金や保育料などの収入を差し引いた一般会計からの支出が約８億1,000万円にもなっています。保育施設の需要が高まる中、待機児童ゼロを目指すなら、保育施設のさらなる充実は必須であり、さらなる増設が必要となってきます。それに加え、子供の人口増加に伴い、放課後児童対策や学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は今後大幅な上昇が予想されます。
　一方、高齢者対策では、400人弱が待機者となっている特別養護老人ホームの合わせて200床以上の施設整備費として、28年度約11億円の予算を計上しておりますが、将来的に見れば、特別養護老人ホーム整備はこれで済むわけではありません。介護報酬でペイできるとされている100床を大きく下回る施設が谷中、浅草、蔵前、三ノ輪など多数あり、現状、指定管理費として赤字分を区が補填しておりますが、これら施設は従来型の多床室で運営されていることもあり、他の場所に大規模施設を新設することを含めて、施設自体の検討を行っていかなくてはなりません。また、地域包括ケアシステムの構築に向けては、今後ますます重要になる介護予防事業の充実が必要であり、当然それに係る経費も増大します。
　さらに、障害者施策の事業費では、障害者自立支援法成立以来、障害福祉サービスの内容充実や、受給者の増により、５年前の23年度予算現額約35億8,000万円に比べ、28年度予算案では約47億2,000万円と５年間で11億4,000万円の増額。今後も生活支援施設や福祉作業所、グループホームの整備など、充実していかなくてはならない事業も多く、事業費は増大していきます。
　さらに、本年４月に施行される障害者差別解消法を積極的に支援していくためには、バリアフリー対応など、官民問わず障害者支援を促進していく施策が必要となっていくことでしょう。
　そのほかにも、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや、耐震化・不燃化などの災害対策など多額な費用が見込まれる課題は多数あります。新興国の経済不安や原油価格の大幅な下落など、ことしになって急激な円高が進み、株価に至っては一時、年初から4,000円近く下落し１万5,000円を下回りました。また、内閣府が15日に公表した、昨年10月から12月期のＧＤＰ速報値によれば、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が半年ぶりのマイナスになるなど、我が国の経済状況は先行き不透明感が増してきています。
　今後も子育て・高齢者・障害者などへの対応は充実していかなくてはなりませんし、耐震化・不燃化など命を守る施策はさらに充実していかなくてはなりません。
　基金にしても、リーマンショック以降、景気低迷による減収の影響などで22年度から24年度の３年間で、当初予算では約110億円の基金を活用し、財源対策を行わなければなりませんでした。景気が悪化し、歳入が増加していかなくても、先ほど述べたような施策は今後も持続的に事業を展開していかなければなりません。今まさに必要なものには十分な予算措置をとっていかなくてはならないとも思っておりますが、将来に備え、引き続き財政基盤の強化のために努めていくべきと考えます。
は、区の財政状況をどのように認識し、将来の備えに対してどのように対処していくつもりか、ご所見を伺います。
　次に、環境政策について伺います。
　気候変動の影響により、干ばつや異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、気候変動による被害は着実に世界中で広がっています。その影響は台東区においても例外ではなく、猛暑日が続くことによっての熱中症や局地的な集中豪雨による浸水被害などがあり、日本各地の洪水被害を見ても、荒川決壊による区の３分の２が被災する洪水ハザードマップの想定が現実的な恐怖として再認識されています。
　昨年12月に開催されたＣＯＰ21において、気候変動による人間社会や生物・自然への影響を抑えるための大きな前進となるパリ協定が、世界196の国・地域により採択されました。
　パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前と比べて２度よりかなり低く抑え、さらに1.5度未満となるよう努力するため、2020年以降、先進国と途上国がともに排出削減目標の作成と提出、対策実施の義務を負い、５年ごとの評価を通じて永続的な対策を続けることとなります。今後、我が国はパリ協定を受けて、平成42年度に25年度比で26％削減という約束草案の達成に向けて、国内対策を整備していくことになります。
　また、東京都では、世界一の環境先進都市・東京の実現を目指し、国の削減目標よりもさらに厳しい、平成42年度までに、12年度比で30％削減という新たな目標設定を行おうとしています。電源構成の30％弱を占めていた原子力発電から、3.11以降、より温室効果ガス排出量が大きい火力発電へのシフトが進んだ結果、電力会社が一定の電力をつくり出す際にどれだけの二酸化炭素を排出したかの指標であるＣＯ2排出係数は震災前と比べて５割以上も上昇しています。電力供給における再生可能エネルギーなどのさらなる活用や蓄電池などの飛躍的な技術の進歩がなければ、この目標はかなり厳しい状況です。
　CO2排出量の多くを民生部門が占める台東区においては、行政だけでなく、区民や区内事業者、まさにオール台東区で一丸となって目標達成に向けて行動を起こしていくことが必要となってきます。温室効果ガス削減に向けて、国や都の目標と同等の目標を定め、実現に向けてCO2削減を推進していくなら、区長の断固たる決意が必須です。
　今回の所信表明演説においても、残念ながら区長の環境政策に対する思いが十分に発信されていなかったように感じますので、この際、区政における環境政策の位置づけをどのように思っているのか、また、CO2削減に向けてどのような意気込みを持っているのか、ぜひご披露いただきたく、服部区長のご所見を伺います。
　区がCO2削減に向けて、自己完結できる数少ない施策の一つに区有施設の省エネ化推進があります。区有施設の省エネ化はCO2削減に寄与するだけでなく、将来における経費の削減にも大きく効果をもたらします。しかし、多大なコストを伴う区有施設の省エネ化については、原則、大規模改修時に行うとなっています。
　公共施設保全計画の中間のまとめでは、省エネ化を進めることにより30年間で58億円、単純割りだと年約2億円のコストが軽減できるとの試算がなされています。光熱費の大きな本庁舎は、既に省エネ化を進めており、さらに、この試算の中には多額な電気料のかかる街路灯なども含まれておりません。施設によっては１年前倒しするだけでも多額なコストが削減されることになります。将来においても、決して楽観できる財政状況が期待できない中、ランニングコストも減り、かつ、CO2削減に貢献できる省エネ・再生可能エネルギーの導入は、今まさにアクセルを踏むべき施策なのではないでしょうか。
　また、太陽光発電など、再生可能エネルギーの活用により、災害時の電力供給を賄うことができるようにもなります。区有施設のCO2削減をしっかりと進めていくために、エネルギー消費量削減の成果をはかりにくいCO2削減目標だけでなく、年度ごと、個別施設ごとのエネルギー量削減の目標数値を立て、しっかりとした進捗管理を行っていける体制を構築すべきです。さらに、その成果をわかりやすい形で発信し、区民の意識向上につなげていくべきと考えます。
　そもそも区民や事業者などに省エネ推進を働きかけるなら、まずは行政が自身でできること、つまりは区有施設などにおける省エネ化を誰よりも推進していかなくてはならないのではないでしょうか。区有施設の省エネ・再生可能エネルギー推進に向けて、区長のお考えをお聞かせいただきたく、所見を伺います。
　最後に、協働事業について伺います。
　社会が多様化し、その社会で暮らす区民もさまざまな生き方が選択できる時代になってまいりました。それに伴い、行政に求められるサービスも多様化・複雑化してきており、今までの行政手法だけでは対応し切れない状況となってきています。将来においても決して楽観できる財政状況が期待できない中、多様な行政ニーズに応えていくためには、やる気やノウハウのある団体と協働しながら行政サービスの充実を図っていく、そういった行政手法を地方自治体は積極的に推進していかざるを得ない時代がやってきています。そのための施策が協働事業であり、ＮＰＯ法人などの団体や公益活動を実践する企業などの社会貢献活動団体と区が力を合わせ、地域の課題解決へ取り組む仕組みの構築が急務となってきています。
　昨今、各自治体では、行政サービスの充実・情報発信を強化しています。スマートフォンなどの普及により、各自治体の情報を比較しやすくなってきており、特に交通網が発達している23区では、より自分に必要な行政サービスを行っている自治体を選択肢の上位に位置づける可能性が増してきているからなのではないでしょうか。将来的には、協働事業活用の成否が地方自治体の優劣を決することになるかもしれません。
　区は行政計画において、提案型協働事業制度を29年度から実施とし、26年３月に台東区協働指針を策定、来年度より中間支援組織を台東区社会福祉協議会内に設置するための整備を進めています。また、来年度からは、区民課のコミュニティ係を改組して、協働などを担う協働・多文化共生係を設置する予定であり、協働事業の推進に向けて準備を進めていることは評価しています。
　しかし、協働事業の成果をしっかりと出していくためには、中間支援組織の優秀な人材の確保や利用しやすい立地、補助金指針の見直し、オープンデータの実施、庁内における組織改正を含めたバックアップ体制づくりなど、推進に向けてやるべきことは、まだ多数残されています。そして、一番重要なことですが、協働事業を成功させるためには、何よりも行政側の意識改革が必須であります。
　台東区においても、協働事業の実施・育成を最重要課題の一つとし、区長の強いリーダーシップで着実に育成していくための準備をしっかりと行っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　早川議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第１は、財政についてです。
　まず、本区の財政状況に対する認識です。
　国は、1月の月例経済報告において、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているとの認識を示しています。一方、議員ご指摘のとおり、昨今の不安定な金融資本市場の変動に見られるように、景気の先行きは不透明さを増しているものと認識しております。
　本区の財政状況は、歳入では消費税率10％への引き上げ時におけるさらなる国税化による影響で、主要財源である特別区交付金の減を懸念しています。また、歳出においては、人口の増加や区有施設の老朽化への対応など、増大するさまざまな行政需要を抱えており、予断を許さない状況にあると考えております。
　次に、今後の財政運営についてです。
　私は、いかなる経済状況にあっても、区民福祉の充実や新たな行政需要に的確に対応していくことが重要と考えております。そのためには、基金は財源不足や景気変動などに備えるため、一時的な歳入の増加や結果的に生じた歳計剰余金を積み立てる一方、必要な区民サービスや財政需要に対応するため、適切に活用してまいります。さらに今後、区有施設の計画的な大規模改修などの財源としては、一般財源の状況や世代間の財政負担の平準化の観点を踏まえつつ、特別区債も慎重に活用を図ります。
　私は、将来にわたって区民の皆様が安心して生活できるよう、基金や特別区債を有効に活用しながら、中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進してまいります。
　ご質問の第２は、環境についてです。
　まず、区政における環境施策の位置づけとCO2削減の推進についてです。
　私は、環境施策は区民生活の基盤を占めるものであり、地球温暖化対策、まちの美化、循環型社会の実現、環境教育など、区政全般にかかわる重要課題の一つであると認識をしております。また、地球温暖化の原因であるCO2の削減については、区は住民に最も近い自治体として、区民や事業者とともに一丸となって、この課題に取り組んでいかなければなりません。
　そのため、区では、区民や事業者の省エネ行動の実践や省エネ機器の導入に対し、より一層の支援を行い、CO2の削減を目指してまいります。さらに、国や都とも連携を密にし、継続的に取り組んでまいります。
　次に、区みずからの省エネルギーの推進についてです。
　議員ご指摘のとおり、区民や事業者に省エネを働きかけるに当たり、区みずからが率先して模範を示し、先導的役割を果たしていくことが重要であると私も認識をしております。
　そのため、区有施設の大規模改修等の際には、省エネ機器を積極的に導入することはもとより、既存施設にあっても、LED照明などの機器については、積極的かつ計画的に設置し、省エネを推進いたします。また、本年3月に策定する区有施設地球温暖化対策推進実行計画において、エネルギー使用量等の削減目標値を設定し、着実に実施いたします。
　こうした取り組みにより、エネルギー使用量削減によるランニングコスト削減のメリットなどを区民や事業者にお示しして、区が指導的役割を果たしてまいります。
　ご質問の第３は、協働事業についてです。
　地域を取り巻く環境が、多様化・複雑化する中、町会等、地域社会で活動する団体が持つ専門性などを生かす協働がもとめられています。私も今後の区政運営にとって、地域における課題解決や地域力の向上に向け、協働がますます重要なことであると認識をしております。
　そのため、本年４月に開設する中間支援組織は、さまざまな分野で活動する区民や団体、事業者などと幅広いネットワークを構築して、区や団体間のパイプ役として協働の取り組みを促進してまいります。
　今後とも本区の多彩な特性や地域の魅力を生かしながら、より一層協働を推進し、区民の皆様とともに知恵と力を出し合い、住みよく暮らしやすい地域社会の実現に向け、鋭意努めてまいります。

青鹿公男

1. トイレ設備の更なる充実について
2. 防災力の更なる向上について
   　1.防災士資格取得の推進について
   　2.水害対策について
3. 子ども達が安心してボール遊びができる場所の拡充について

◆7番（青鹿公男　さん）　つなぐプロジェクトの青鹿公男です。議員として約1年がたちました。ことしは年男ということもあり、自分らしさを徐々に出させていただきながら、２回目となる一般質問を会派を代表しまして大きく3点、区長と教育長にさせていただきます。
　最初に、トイレ設備のさらなる充実について質問をいたします。
　平成27年３月の台東区観光統計・マーケティング調査報告書によると、台東区の１年間の観光客は、26年度4,500万人となっており、平均滞在時間は3時間となっております。同調査の中で、日本人来訪者を対象に台東区の印象を尋ねたアンケート結果では、よかった点として、名所、旧跡、博物館、美術館が上げられております。逆に、大変残念だった点としまして、ワースト１位でトイレが上げられております。27年度の台東区民の意識調査では、観光振興の上で重要なことというアンケートにおいては、伝統行事の継承に次いで、バリアフリー化や公衆トイレの整備が上げられており、トイレについては区民の関心も高いのが確認できます。
　さらに、先日行われた今定例会の所信表明演説の中で台東区観光振興計画に触れ、オリンピック・パラリンピックの大会後のレガシーを見据えた本計画の取り組みを通じ、全ての観光客が満足し、区民が愛着や誇りをより一層持てる観光地を目指すとの区長のかたい決意を伺いました。現在、台東区では、平成17年にさわやかトイレ整備方針を作成し、トイレのマイナスイメージの5Kである汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているから、プラスイメージの5K、きれい、輝き、感動、快適、そして気持ちよいを感じることができるよう、誰もが快適に利用できるトイレを目指し整備を進めております。
　また、既存トイレの整備は美観にも考慮し、バリアフリーにも対応した、だれでもトイレの設置も推進されております。さわやかトイレ事業は行政計画事業にもなっており、28年度においては１カ所、29年度には3カ所が実施される予定となっております。しかし、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内外からの来街者が大幅に増加している現状を考えると、先ほど述べたプラスイメージの５Ｋを持っていただけるようなトイレの整備が現状の対策だけで十分と言えるのでしょうか。
　台東区はここ数年、浅草や上野などの昔から有名な観光スポットだけでなく、かっぱ橋道具街や谷中などの新しい観光スポットもふえ、さらに行政もＳＮＳなどを活用し、既存の埋もれている名所などの新たな台東区の魅力の発信も始めており、来街者の行動範囲も拡大されてきております。
　また、区内全域が観光スポットとなるような施策を推進していかなければなりません。観光スポットが広がり、来街者が増加していくのであれば、地区によっては公衆トイレの需要は増してくるはずで、さらなるトイレの増設が必要となってくるのではないかと思っております。
　とはいえ、トイレの増設は、既存トイレの改修費だけでも28年度には柳橋2丁目交番裏のトイレ改修費用に約1,400万円が予算計上されているように、改築の1カ所だけでも1,000万円を超える経費がかかり、新たに土地を探すのならばその分の経費もかかり、多額な資金を要します。
　そこで、例えば、単なる公衆トイレではなく、秋葉原や新宿でも設置されております有料トイレの設置により、一段上のおもてなしを実現したり、企業や商店街をPRできるトイレの命名権、ネーミングライツを導入し、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を可能にしている行政もふえつつございます。こういった手法を取り入れれば、トイレの増設に際し、区の財政負担を抑えることも可能となっております。有料トイレやネーミングライツ等の手法も検討し、来街者の増加や観光スポットの広がりにしっかりとしたおもてなしで対応できるよう、プラスイメージ５Ｋのトイレの増設も含め、しっかりと整備していくべきと考えますが、今後の台東区のトイレ設備の充実について、区長の所見をお伺いいたします。
　次に、防災力のさらなる向上について2点ご質問をいたします。
　1点目は、防災知識のさらなる向上についてです。
　今月、地元、金竜小学校で4町会合同の避難所防災訓練が行われました。約100人近い町会の方が集まり、防災トイレの組み立て、緊急時の飲み水供給、災害時の連絡手段の確認など、来る震災時の想定をしながら真剣に訓練に取り組んでおりました。それらにより、行政の災害に対する啓発活動がかなり浸透しているのを痛感いたしました。訓練に参加された多くの方が、避難所となる学校の備品や備蓄品が置いてある場所とその状況を把握することができてよかったとの声をいただいております。
　26年度に修正された東京都台東区地域防災計画上は、台東区の震災の被害想定として、震源を東京湾北部、規模マグニチュード7.3、昼間人口を30万人、夜間人口を18万人、時期・時刻については、冬の朝５時、そして12時、夕方の18時で、最大人的被害を負傷者6,000人、物的被害においては9,500棟の全壊と予想されております。区は、首都圏直下型大地震の被害を少しでも減少させるため、東日本大震災以降、地域防災計画の修正、初期消火体制の強化、そして、避難所などにおける備蓄品の充実など、震災対策の充実を推進してきております。
　今後、区民のさらなる安全安心の次のステップに必要だと感じたのは、避難所運営についてです。災害時は、複数の町会が１つの建物の中で数日間生活を行うことになります。避難所運営については、食料の確保だけでなく、仮設トイレの設置やけが人、病人の応急場所確保などが必須となります。台東区も3.11の大震災以来、45ある避難所において、避難所運営委員会の開催を進め、それぞれに避難所ごとのマニュアル作成を推進すべく努力されておりますが、幾つかの避難所に合同マニュアルを作成したにとどまっており、現在のところマニュアル作成は進んでいないと伺っております。
　避難所運営においてマニュアル整備も大変必要なことではありますが、避難所をより円滑に運営していくためには、専門の知識を持った方が各避難所に１人でもいていただけることが大変心強いのではないでしょうか。避難所運営について有効な知識を得るには、防災士という資格があります。防災士とは、自助、共助、協働を原則とし、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と知識、技能を有する人を言います。日本防災士機構が行う避難所運営訓練や避難経路確保の図上訓練を含む研修と試験を受け、さらに消防署等が主催する救急救命講習を経て認証される資格となっております。現在、全国で10万人が認証されており、東京は約9,000人が認証されております。防災士の資格は、自衛消防団に所属されている場合は半額助成がされているようですが、通常は２日間講習で約６万円が必要となっております。避難所をより円滑に運営していくため、各町会を中心に活躍される方々の防災士資格取得を推進すべく、災害時の避難所運営において活躍が期待できる防災士の取得費用の助成を行うべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　2点目は、新しい防災機器と水害対策について伺います。
　近年、地球温暖化による異常気象が世界中で発生しております。日本でも同様に、狙い撃ちしたかのように局地的に雨が降るようになっており、記録的な猛暑、記録的な集中豪雨、記録的な長雨など、記録的と形容される異常気象が続いております。
　集中豪雨による被害でいえば、26年8月には広島県で大規模な土砂災害が発生し、多くの方々のとうとい命が奪われ多数の家屋が崩壊いたしました。このときの雨量は１時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測されております。また、27年9月には、台風18号と温帯低気圧による集中豪雨が発生し、栃木県や茨城県など北関東全域に記録的大雨が降り、茨城県常総市の堤防が決壊し、浸水域は約20平方キロメートルに及び、約6,500棟が浸水するなど、甚大な被害をもたらしております。栃木県では、3日間の雨量が500から600ミリに達した地点もあり、栃木県や茨城県、埼玉県、福島県の10地点以上で観測史上最多を更新しております。
　これら自然の猛威を目の当たりとしたとき、被災された方々への思いをはせるとともに、自分の住んでいる台東区が同様な猛威にさらされてしまったときに備え、対応策を講じておかなくてはと考えさせられました。台東区の場合、氾濫による洪水被害が想定される河川は荒川と神田川の2河川あり、荒川などの大河川は広い流域を形成しており、ひとたび氾濫した場合は、下流域にある台東区は甚大な被害を受けるおそれがあります。
　台東区が作成した洪水ハザードマップによれば、荒川流域で３日間の総雨量が548ミリを超えた場合、荒川で氾濫が起こり、最短６時間で台東区の北部が浸水、12時間でほぼ区内の3分の2が浸水するとなっております。また、最も深い浸水は５メートル程度で数日間続くとの想定がなされております。荒川の決壊要因となる3日間の総雨量548ミリはおおむね200年に１回起こる大雨との記載もなされております。さきにも述べましたが、鬼怒川の氾濫は、ウェザーニュース予報センターによれば、鬼怒川流域の日光市今市では、24時間の雨量が541ミリなど、鬼怒川の流域平均雨量は400ミリを超えており、これは国土交通省が想定した100年に1回の頻度で発生する可能性がある流域平均雨量、これはつまりは3日間で362ミリを超過したとのことでした。
　昨今の異常気象による集中豪雨を鑑みれば、荒川決壊は現実的な恐怖として捉え、対応を強化していかざるを得ない状況となってきております。区内で洪水が発生し、道路に水があふれてしまった場合、基本的に屋内にとどまることは大切ですが、その場所の安全性が不確かな場合などは移動しなくてはならない場合もあり得ます。人が歩ける水の深さは約50センチと言われており、50センチを超えると成人男性でも歩行が困難になり、危険が増大するそうです。ましてや子供や高齢者、病人などの移動手段としては防災ボートが有力な手段となります。
　現在、区は大洪水対策として4つのゴムボートを所有していると伺っておりますが、この備えで十分なのでしょうか。昨今では障害物からのダメージを吸収し、岩や倒壊した建物程度では破損しない耐久性があり、場所をとらない折り畳みボートなども開発されております。こういった災害時に、より威力を発揮できるすぐれた防災用具を積極的に取り入れていくべきと考えております。区民の関心が高まってきている大規模水害対策として、区が所有する４つのゴムボートのほかに、災害時に、より威力を発揮する実用性のすぐれたボートを追加整備するなど、水害に対する防災力をさらに向上させるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
　最後は、子供たちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてお伺いいたします。ボール遊びにはさまざまな遊びがありますが、これら全てが子供たちの発育、発達を促進し、体力や体の基礎をつくる重要な意味合いがございます。具体的なボール遊びの効果としては、背中や肩甲骨の神経や筋肉を刺激し、よい姿勢に体を発達させることや、物を扱う際の力かげんを覚え、字や絵を描くのが上達すること、さらには物や相手の動きを予想し行動できるようになることなどが考えられます。ほかにもさまざまな効果が見込まれるボール遊びですが、私が小学校のときは町なかで当たり前のようにボール遊びをやっていた記憶がございます。ところが最近では、ボール遊びをしている姿を見かけなくなり、大変寂しい思いを今はしております。
　現在、台東区において公園内におけるボール遊びについては、多くの利用者とさまざまな利用形態がある中で、利用者全体の安全確保から、花川戸、東盛、玉姫、金杉、山伏、天王寺の６カ所の公園内に設けられたスポーツコーナーにおけるボール遊びと、幼児のゴム、ビニール製などのボールを使ったキャッチボール程度の遊びを除き、原則禁止となっております。公園でボール遊びができる場所をこれ以上ふやそうとしても、台東区の面積は23区中、一番小さく、区内公園の数も決して多くはございません。区立公園においてスポーツコーナーがある公園を条件にしている以上、さらなる公園においての拡充は難しいのではないかと考えております。子供たちが安心してボール遊びができる場の拡充については、私が区民の方々から大変多く伺う要望の一つとなっております。
　また、スポーツを楽しむ場所についての要望でいえば、子供がボール遊びができる場所の拡充だけではございません。大人も含めた球技、具体的には野球やサッカーについても、野球場、サッカー場が少なくて練習や試合ができないのでふやしていただきたいとの要望を多くいただいております。しかし、新たに野球場やサッカー場をすぐにつくるのは厳しいと思われますので、現行の荒川河川敷だけでなく、利便性がいい場所を借り上げることや提携先をふやすことによって、少しでも多くの場所を確保したり、上野の正岡子規記念球場や区外施設の利用料について助成して使いやすくするなどの改善策を検討していただきたいと切に望みます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、区としてもこれを契機に区民のスポーツの奨励に向け、より一層取り組みを進めていくと思っております。子供の体力の増進のためにも、親子の触れ合いをふやす意味合いでも、身近でボール遊びができる場所の充実をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　現在、実施している６つの公園では、地理的な偏在もあり、身近な場所でボール遊びができる環境としては十分ではありません。地理的な偏在をなくすためにも、ボール遊びができる場所として小・中学校の校庭を一部開放し、近隣の幼稚園児を含む子供たちが伸び伸びと遊べる場所を確保するべきだと考えております。小・中学校の校庭を一部開放し、ボール遊びができる場所とすることができれば、安心した場所で保護者同士がゆっくり話をできることでコミュニケーション強化につながるとも思っております。現状、新たなボール遊びの場所を公園などで新たに確保できないのならば、安心して安全な中で子供たちが伸び伸びとボール遊びができるよう、小・中学校の校庭を活用し対応すべきと考えておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（太田雅久　さん）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
　区長。
（区長服部征夫さん登壇）

◎区長（服部征夫　さん）　青鹿議員のご質問にお答えいたします。
　ご質問の第1は、公衆トイレの整備についてです。私も増加する来街者に対応するため、おもてなしの観点からトイレの整備は大変重要であり、非常によいご提案だと考えています。公衆トイレのハード整備については引き続き、さわやかトイレ整備方針に基づき設備の充実を図っていくとともに、新設も視野に入れて進めてまいります。さらに新たな需要に対応するためには既存の区有施設や民間施設のトイレを活用することも効果的であると考えております。そこで、公衆トイレ等の利用状況や民間施設における活用実態など、今年度実施した調査結果に基づき、トイレ活用の仕組みづくりやトイレネットワークの情報発信など、環境充実のための新たな施策を実施してまいります。
　ご質問の第２は、防災力の向上についてです。
　まず、防災士の資格取得の推進についてです。防災士は日本防災士機構が推進する民間の資格で、職員の資格取得や住民への助成制度を行っている自治体もあります。本区でも防災知識が深まることから、特別区合同の職員研修を活用し、職員の資格取得を進めております。本区では、これまで災害発生時には町会組織を主な活動単位として防災団への活動助成を初め、避難所単位防災訓練や防災指導者講習会等を実施し、地域の状況に応じた防災力の強化に努めてきました。防災士資格の取得に対する支援や活用につきましては、訓練の際のご意見なども伺いながら研究を進めてまいります。
　次に、水害対策についてです。現在、区では大規模水害発生時の活動用に救助用ボートを所有しております。関東・東北豪雨を初め、水害被災地の救出活動においてボートが活用される場面が見られます。しかし、ボートを使用した活動は特殊な技術が求められるなど、さまざまな課題があることから、浸水前の対策が重要であると考えております。現在、国や東京都、特別区全体で、広域的な観点から大規模水害時の避難のあり方について検討を進めており、事前の高台への避難など、多面的な対策の中で必要な資器材について検討してまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

○議長（太田雅久　さん）　教育長。
（教育長和田人志さん登壇）

◎教育長（和田人志　さん）　青鹿議員の子供たちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、子供たちが安全に、かつ安心してボール遊びなどができる場所が少ないということは、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。現在、教育委員会では、土曜日や日曜日に学校の校庭や体育館で子供たちがボール遊びできるよう検討しているところでございます。つきましては、平成28年度にモデル実施を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。